サムスンがルノーサムスン自動車と完全に決別する。１９９５年にサムスン自動車を設立して自動車事業を始めてから２６年目に、自動車製造業から手を切ることになった。２０００年に仏ルノーを大株主とする「ルノーサムスン」ブランドが誕生してからは２１年目だ。

サムスンカードは１８日、会社が保有するルノーサムスン車株をすべて売却することにしたと明らかにした。サムスンカードは２０２０年末を基準にルノーサムスン車株１９．９％を保有している。ルノーグループは８０．０４％を、持株会が残り０．０６％を保有している。サムスンカード側は「残余保有株をすべて売却することを決め、サムスン証券を主幹事に選定した」と説明した。また「先週、国内外の私募ファンド（ＰＥＦ）運用会社など財務的投資家（ＦＩ）に売却の概要を入れた投資説明書を配布した」と伝えた。

サムスンは昨年から事実上ルノーとの決別手続きを進めてきた。昨年８月にルノーとブランド使用契約を更新せず、当時から２年間に限りルノーサムスンのブランドを使用することになった。ルノーが現状況で大株主を維持する場合、来年下半期からはサムスンを除いた「ルノー」ブランドを付けて国内生産および営業をする。サムスンは２０００年以降、ブランド使用を許容する代わりに、サムスンブランド利用権を保有するサムスン電子とサムスン物産などが営業利益が発生する年にルノーサムスン国内売上高の０．８％を受けてきた。契約は１０年単位で更新された。サムスンカードも株式保有による配当を受けてきた。経営には関与しなかった。


しかし最近の経営悪化と３年連続ストライキに影響を受け、株式の完全整理を決定したという。ルノーサムスン車は昨年、８年ぶりに営業損失（７９６億ウォンの赤字）を出した。年初には全役職員を対象に希望退職を施行した。釜山（プサン）工場では日産ローグを委託生産しながら業績不振をカバーしてきたが、委託生産契約が終わった影響だった。ルノー側も韓国国内で輸入車人気が高まったことで、商標権使用料を出しながらルノーサムスンのブランドを維持すべきかどうか悩んだという。ルノーサムスン車側は「サムスンの保有株整理決定について話す内容はない」という反応を見せた。

ルノーサムスンのブランドが消えても釜山工場で生産される車両に入る台風を形象化したルノーサムスンのエンブレムは維持される可能性がある。サムスン自動車時代に作られたが、エンブレムの所有権はルノーサムスン車にあるからだ。

サムスンは故李健熙（イ・ゴンヒ）会長の主導で１９９５年にサムスン自動車を設立した。９８年に中型セダンＳＭ５を出して人気を集めたが、通貨危機と経営難に直面し、翌年、法定管理を申請した。これを受け、ルノーが大株主になって新規会社を設立し、ルノーとサムスン、債権団が出資する方式でルノーサムスン車が誕生した。