（３）文政府の平和協定構想は？

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月１５日の光復節（解放記念日）の祝辞で「平和の制度化」を強調した。「南北が終戦を宣言して停戦協定を平和協定に転換する」という２０１８年板門店宣言第３条３項と同様の発言だ。

実際に韓国政府は、１９７９年エジプト・イスラエル、１９９４年イスラエル・ヨルダン間の平和協定など、第２次世界大戦が終わった後に締結された平和協定の前例を参考にして自主的に協定文案を準備してきた。通常、平和協定における争点は、当事国の範囲や紛争地域の国境設定、従来関連国に駐留した軍隊の地位変更などがあるが、これは韓半島（朝鮮半島）平和協定締結を仮定するときにも同じように浮上する事案だ。


これに関連して、２０１８年１２月には国務総理室傘下の統一研究院が９つの条項で構成された平和協定試案を発表したことがある。当時研究院は「北朝鮮非核化が５０％程度はかどった時に平和協定を締結するのが望ましい」と主張した。具体的には、２０２０年までに北朝鮮非核化が半分程度行われると仮定し、同年に在韓米軍の段階的縮小関連協議に着手すると明示した。また、国連安保理決議を経て国連軍司令部を解体するのに同意するという内容も試案に含まれた。国策研究機関の報告書が政府の立場をそのまま反映していると考えるわけにはいかないが、これに対して「北朝鮮が非核化を終わらせる前に平和協定から結ぼうということか」という批判があった。

（４）アフガン事態の教訓

専門家は、失敗した米・タリバン平和協定の前てつを踏まないためには、韓半島平和協定締結時の在韓米軍撤収関連内容は慎重に扱わなければなければならないと指摘する。協定に在韓米軍関連の内容を含んでも、非核化完了に対する相応措置という前提下で在韓米軍の撤収および国連軍司令部の機能調整が行われなければならないということだ。

また、アフガン政府が排除されたまま締結された米・タリバン平和協定が結局アフガン政府を崩壊させた点にも注目しなければならない。韓国は停戦協定の当事者ではなかったが、平和協定では核心当事者にならなければならないということだ。

経済社会研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「終戦宣言は非核化進展過程で可能でも、平和協定だけは必ず非核化が完了した後に締結しなければならない」とし「協定締結時、韓国が必ず当事国として参加し、われわれの利益が排除されないようにしなければならない」と話した。


米軍だけ撤収し、平和協定は紙切れになったアフガン…韓半島に残した示唆点（１）