イスラム原理主義勢力のタリバンがアフガニスタンの大統領府を占拠してもバイデン米大統領の米軍撤退の決心は変わらなかった。米国務省が１５日に明らかにしたところによると、在アフガニスタン米国大使館からはスタッフが完全に撤収し、星条旗も下ろされた。米国で「第２のサイゴン陥落」という批判が激しく、タリバン政権下での女性の人権などに対する国際的懸念は大きいが、「アフガニスタンはアフガニスタン国民の責任」というバイデン大統領の立場は変わることがない。バイデン大統領は１４日、米国人の脱出支援に向けた米軍５０００人の派兵承認を発表し、「アフガニスタン政府軍が自分の国を守ることができなかったり、しないならば、米軍が１年または５年さらに駐留しても特に差はないだろう」と言い切った。いくら同盟やパートナーであれ自身を守る能力と意志がないならば果敢に「損切り」と米国の国益を追求するという新たな外交方向を示したと評価できる。

バイデン大統領自ら強調してきた「価値外交」に反するという批判にも軍撤退決定を守る理由は、米国に対する脅威の再評価にともなったものというのが専門家らの分析だ。中東から手を引き、もっと大きな脅威である中国を本格的に牽制しようとする意図ということだ。これは北東アジアの勢力バランスに対する問題で、韓国と在韓米軍の戦略的位置付けとも直結する。

実際に米国防総省は２月にバイデン大統領の指示により、戦略を再評価する「グローバル・ポスチャー・レビュー」を進行中だ。米国防総省は７月に「中国のミサイルの正確性が高まり太平洋地域の米軍配備に対する疑問が提起されている。米国は域内兵力を拡散配備し、強化し、同盟がより多くの役割をするように追い込まなければならない」と明らかにした。


実際に米国はアフガニスタンだけでなく中東で全般的にミサイルと兵力の縮小を計画中だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは６月、「米国防総省がサウジに配備した高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を撤退し、中東の戦闘飛行団も縮小する」と報道した。イラン核合意復元推進とかみ合わさり中東への軍事力投入を減らし戦力を効率的に再配備して中国を圧迫するのが米国の「大きなビジョン」だ。これはインド太平洋地域で「同盟の役割」の要求を一層強化するものと予告する。韓国が米軍のアフガニスタン撤退を対岸の火事とのように思えない理由だ。

すでに米国では在韓米軍の役割を北朝鮮だけでなく中国の脅威にも対応するものと認識している。外交消息筋は「現在米上院でも対中牽制戦略を議論中だが、その核心のひとつが同盟の安保能力強化。単純な兵力増強より在韓米軍が運用できる戦略資産投入などを通じた能力強化に焦点を合わせたと理解する」と紹介した。

韓米同盟の根幹である相互防衛条約の範囲が韓半島（朝鮮半島）を超えインド太平洋地域に拡張される格好だ。峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン首席研究委員は「今後インド太平洋地域で中国を牽制するための駐留米軍の役割が増大するものとみられる。韓日に駐留する米軍の規模を流動的に変える可能性も排除することはできない」と指摘した。経済社会研究院のシン・ボンチョル外交安保センター長は「米国が在韓米軍を地域情勢により循環させられる戦力に回すことができるという点も念頭に置かなければならない」と話した。