モデルナワクチン導入遅延が代表的な事例だ。ワクチン供給問題の突破口を開こうと米国モデルナ本社を訪問した政府代表団が昨日帰国した。保健福祉部の姜都泰（カン・ドテ）第２次官は「韓国政府は遺憾の意を表明し、モデルナは謝罪の意を表明した。より多くの量の新型コロナウイルスワクチンがより速く供給されることを要請し、モデルナは最善の努力を尽くすことにした」と明らかにした。政府は具体的な議論の結果を１７日に発表するとしているが、モデルナが進展した対策を提示しておらず、事実上手ぶらの帰国だという話も出ている。


ワクチン不足を画期的に解決することができないため、政策は方向修正を余儀なくされている。これに先立ち、モデルナワクチン物量は４回穴をあけたほか、５０代の２次接種は間隔が４週から６週に延びた。１８～４９歳７８０万人も物量がギリギリになるのではないかとみられる。ワクチンが不足しているため、韓国疾病管理庁は３０～４０代に残余アストラゼネカ（ＡＺ）ワクチンを打てるように年齢基準を再び調整した。血栓リスクを顧みず、接種する人は接種してもいいとする政府の方針に対し、３０～４０代は政府が無責任だとして反発している。英国政府はＡＺワクチンが若年層では血栓症を引き起こす可能性があると警告して４０歳未満には別のワクチンを打つように勧告していることから、韓国の若者たちの不満は十分理解できる。このような状況であるにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の認識は現実とあまりにもかけ離れている。昨日の８・１５光復節（解放記念日）の祝辞で文大統領は「我々は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の危機も、どの先進国より安定的に克服している」とし「１０月には、全国民の７０％が２次接種まで完了する」と述べた。これに先立ち、韓国政府は１１月まで人口の７０％である３６００万人の接種完了目標を提示したが、突然大統領が１カ月前倒しで達成するという目標を出した。