一部の米国の大学が、新型コロナワクチンを接種しない学生に授業料以外の追加納付を要求する「コロナ税」を導入するなど不利益を与える中、学生が大学を相手に訴訟を提起するなど「ワクチン拒否者処罰」の動きに反発している。

１２日（現地時間）の米ＡＢＣ放送によると、大学関連情報とニュースを扱う「クロニクルハイアー・エデュケーション」は、米国内の７００以上の大学が学生・職員にワクチン接種を義務づけたと報じた。ワクチン接種義務化の代わりに、未接種者に追加手数料を要求したり、接種者に限り奨学金などインセンティブを提供するなど差別的な制度を導入する大学も増えている。

約１５００人の学生が在学中のウェスト・バージニア・ウェズリアン・カレッジは、来月９日までにワクチン接種証明書を提出しない学生には７５０ドルのコロナ税を追加で賦課することにした。大学側はホームページで「ワクチン接種証明書を提出しなかったり、ワクチンを接種していない学生は、大学側が毎週モニタリング検査を実施する必要がある」とし「検査は大学関係者が遂行するが、費用はワクチンを接種していない学生から追加手数料を受けて充当する」と明らかにした。


アラバマ州のバーミンガム・サザン・カレッジもワクチンを接種していない学生に５００ドルを追加請求すると発表した。大学側は伝染性が高いデルタ株が地域社会に広がることを懸念し、学生に予防接種を勧告した。大学側は「秋の学期のコロナ大流行を防ぐための連邦政府の基金は十分でない」とし「ワクチンを接種していない学生に対して一週間単位でコロナ検査を実施しなければならず、感染者が発生した場合は速かに隔離を施行しなければならないため、５００ドルの費用を賦課した」とホームページで明らかにした。追加費用を納付した学生でも、秋の学期開始前に２回目の接種まで完了したという証明書を提出すれば直ちに５００ドルが払い戻される。

アラバマ州オーバーン大はワクチン接種を義務化する代わりに、ワクチン接種者にインセンティブを提供して接種を促している。ワクチン接種を完了した学生に限り校内食堂のメニューを無制限にアップグレードし、１０００ドルの奨学金を出すなど、さまざまな優遇を提供した。

一部では大学のこうした動きに対し「ワクチンを接種しなかった学生に羞恥心を与える露骨な攻撃」という批判が出ている。アラバマ大学共和党連盟は「ワクチンが新型コロナと戦う最高の武器であるのは事実」としながらも「これに同意しないからといって５００ドルの罰金を出せというのは自由社会に合わない措置」と強調した。アラバマ州の法務担当者は「コロナワクチン接種の有無によって授業料の負担が変わるのは州法に違反する」と公告した。

インディアナ大の学生は大学側のワクチン接種義務化を阻止するために訴訟を提起した。学生側の弁護士は「インディアナ大の学生は自分がコロナワクチンを接種するかどうかを自ら決定することができる成人」とし「大学側のワクチン接種義務化は正当だという判決が出るまで、学生は大学と争い続けるだろう」と述べた。

現在、米国の人口比の接種完了率は５０．９％（１２日基準）。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「米国歴史上最も強力な安全モニタリング下で数百万人がすでにワクチンを接種した」とし「自身と家族、隣人を保護するためにワクチンを接種すべきだ」と呼びかけている。