洪楠基（ホン・ナムギ）：外交的ルートで追加のワクチンを確保しています。

鄭鎮碩（チョン・ジンソク）：国民は政府の話を信じません。

洪楠基：信じなければなりません。


鄭鎮碩：強要しないでください。「希望拷問」をしないでください。

洪楠基：「希望拷問」ではありません。

４月１９日に洪楠基経済副首相と「国民の力」の鄭鎮碩議員が国会でした問答だ。首相代行だった洪副首相がドラマ『スカイキャッスル』のせりふ、「全面的に私を信じなければなりません」を連想させる返答をした。あまりに確信に満ちた姿のため政府が何か解決策を見出したのかと思った。だが「希望拷問」だったことがわかるまでそれほど長い時間はかからなかった。

それから１１日前の４月８日には保健福祉部のクォン・ドクチョル長官が就任１００日記念記者懇談会を開いた。彼は「就任後最もよくやったことが何だと思うか」という質問に、「ワクチンの追加確保」と答えた。続けて「われわれは上半期より下半期に確保された量がはるかに多いので需給日程に大きな問題はないと思う」とした。クォン長官は汎政府ワクチン導入タスクフォースのチーム長だ。外見上は彼がワクチン確保の総責任者だ。その下半期の２カ月目だが問題は解決されなかった。

一昨日の１０日に洪副首相は休暇中の金富謙（キム・ブギョム）首相に代わり閣議を主宰しながら「モデルナに早急な供給案策定要求、国際的なワクチン協力など外交的努力を通じて秋夕（チュソク、中秋）までに３６００万人に１回目の接種の目標を達成できるよう最善の努力を傾けてほしい」と話した。４カ月前には自身の話を信じても構わないと国会で豪語した人が、突然しっかりやれと下の人に叱責型の注文をした。ことがうまくいく兆しが現れれば自分がすべてやったように乗り出し、いざ問題がこじれればだれがこうしたのかと怒るのは職場の年寄り上司そっくりだ。

洪副首相は先月２８日には不動産対策を発表しながら突然に「共有地の悲劇」を話した。不動産という公共財に利己的な人が集まり自分の欲望だけ満たそうとするという意味だった。比喩がおかしい上に政府の失敗責任を国民の利己心のせいにするもので非難があふれた。

本当の「共有地の悲劇」はワクチン政策で起きている。共有地はみんなが主人である、そのため事実上主人がいない土地だ。草が生い茂ればみんな牛と羊を連れてきてお腹いっぱいにさせる。草がない時はみんな見向きもしない。有能な管理責任者がいなければ一瞬のうちに荒れ地になるほかない。

ワクチン需給に良いことがあれば首相・副首相・長官が喜んで国民の前に出た。さらに大統領もワクチンメーカー代表とのオンライン通話を誇り便乗した。そのうちに事態がこじれれば互いに目をそらして責任を下へ投げる。状況が良い時は自分がうまくやってそうなったかのように話し、状況が悪化すればぼんやりと遠くの山を見る。放り出された共有地はほかにない。

私たちがワクチン接種が遅いと見下していた日本が２回接種率３０％を超えた。韓国の２倍水準だ。日本にはワクチン担当相がいる。彼は５日にモデルナの供給が遅れることがわかるとすぐにその分をファイザーから調達すると発表した。日本のワクチン担当相は当選８回の河野太郎議員だ。外相・防衛相を歴任した自民党の核心政治家だ。世論調査で次期首相人気１位に選ばれる実力者だ。昨年の春にイスラエル首相は国会議長だったエデルスタイン氏を保健相に任命しワクチン決定権を委任した。英国政府のワクチンタスクフォース議長は医薬分野の専門家であるケイト・ビンガムという民間人だった。昨年末までワクチン契約を総括していた。米国の政府文書にはワクチン責任者が保健福祉長官と国防長官だと書いてある。どのワクチンをどれだけ確保するかは保健福祉省が決め、調達は戦略物資購入経験が多い国防総省が担当する。

曖昧な権限と責任。韓国はここから誤った。そして失敗はいまも続いている。

イ・サンオン／論説委員