北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が１０日に始まった韓米合同演習を強く非難しながら在韓米軍撤収発言を切り出した。北朝鮮専門家らはこの日の金副部長の談話が１月の朝鮮労働党第８回党大会で改正された党規約に基づく予定された手順だと懸念している。

改正党規約には「朝米関係樹立のカギは米国の対朝鮮敵対視政策撤回」としながら具体的に韓半島（朝鮮半島）で米国が保有している戦略資産撤収と米国の対北朝鮮核攻撃放棄の履行などに言及したが、金副部長の在韓米軍撤収談話はこれに伴う立場表明ということだ。

特に金副部長はこの日の談話について、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「委任によって発表する」と明らかにした。また、２日の談話とは違いこの日午後に朝鮮中央テレビを通じて談話全文を住民らに公開した。これは北朝鮮が今後の対米交渉で在韓米軍撤収を要求するという立場を公式化したものと解釈される。


金千植（キム・チョンシク）元統一部次官は、「金委員長は１月の党大会で最大主敵である米国を屈服させると話しており、党規約に強力な国防力で在韓米軍、核の傘、南への侵略時の米軍介入など米国の根源的・軍事的脅威を制圧するという内容を明示した。金副部長の談話は今後これを実践に移すという意味」と分析した。

こうした北朝鮮の立場は、過去の金日成（キム・イルソン）・金正日（キム・ジョンイル）時代とは質的に異なるものだ。当時北朝鮮は在韓米軍駐留の避けられない側面を理解するという姿勢を見せることが多かった。金日成時代である１９９２年１月の初の米朝高官級会談で、当時の金容淳（キム・ヨンスン）朝鮮労働党国際担当秘書は、カンター米国務次官に「米朝修交してくれれば在韓米軍撤収を要求しない」と提案した。

金正日国防委員長の立場も大きく変わらなかった。金大中（キム・デジュン）元大統領の自叙伝と林東源（イム・ドンウォン）元統一部長官の回顧録などによると、金委員長は２０００年６月の初の南北首脳会談で、金前大統領に在韓米軍駐留の必要性を一定部分で認めた。当時首脳会談に深く関与した朴智元（パク・チウォン）国家情報院長もインタビューなどを通じて「金委員長が、『過去には在韓米軍がわれわれを威嚇しわれわれの軍事的措置を防ぐ抑止力の一環だったが、冷戦が終わりむしろ北東アジアの軍事的安定を維持している』と話した」と伝えた。

金委員長はこうした立場を米国にも明らかにしたが、２０００年１０月に金委員長と会ったオルブライト元米国務長官も「当時北朝鮮が在韓米軍駐留を認め、地域安定を維持する役割をすると考えた」と回顧録を通じて明らかにした。

だが金正恩国務委員長執権後に状況が変わった。北朝鮮は米朝交渉が膠着状況だった２０１６年７月に政府報道官名義の声明で「朝鮮半島非核化」に向けた５大条件のひとつに「在韓米軍撤収」を含めた。真偽をめぐる議論はあるが、金委員長は２０１８年３月に当時訪朝特使団代表だった鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長が「合同演習のために南北関係が断絶してはならない」と話すと、「困難をよくわかっている。理解する」と答えたという。だが２０１９年に米朝交渉が決裂すると今年１月の党規約改正に続き、この日北朝鮮のナンバー２である金与正の口を通じて在韓米軍撤収カードを取り上げたのだ。