青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１０日、野党「国民の力」の大統領選挙候補である崔在亨（チェ・ジェヒョン）前監査院長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の父親に対する親日派疑惑を提起したことと関連し、「深刻な遺憾を表わす」と明らかにした。

青瓦台の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官はこの日の会見で、「崔前院長が、文大統領の父親が興南（フンナム）で農業係長をしていたことも親日派議論から抜け出せないと言及した。崔前院長側が本人の議論を釈明しながら大統領を引き込んだことは大統領選候補として非常に不適切な行動であることを肝に銘じるよう望む」と明らかにした。

文大統領はこれまでさまざまなルートを通じ「政治懸案から距離を置く」という意向を明らかにしてきた。しかし青瓦台核心関係者はこの日の会見で崔前院長に直接言及した背景と関連し「大統領の意向が反映されている」と伝えた。文大統領が直接対応を指示したという意味と解釈される。


この関係者は文大統領の指示が出された背景と関連しては、「崔前院長のファクトと合致しない言及、不適切に大統領を引き込んだ側面に対して遺憾を示し、不適切な行動を指摘したもの。他意があるのではない」と説明した。

これに先立ちあるインターネットメディアは、崔前院長の祖父である崔ビョンギュ氏（故人）が１９３７年に朝鮮総督府の地方諮問団体である江原道会（江原道議会に相当）議員に出馬して落選した後、１９３９年に旧満州国の牡丹江省海林で朝鮮居留民団団長を務めていたことなどを根拠に親日議論を提起した。

これに対し崔前院長は「特定の職に就いていたからといって親日と定義することはできない。そのような論理ならば農業係長をしていた文在寅大統領の父親も親日派議論から抜け出すことはできない」と応じ、今度はそれに対して青瓦台が乗り出したのだ。

朴報道官は崔前院長の釈明に対し公開的に遺憾を表明した後、「参考までに、大統領の父親は１９２０年生まれで、解放当時満２４歳だった」と強調した。日帝強占期当時に親日的行動をするには年齢が若かったという趣旨の釈明だ。

しかしこの釈明をめぐり「国民の力」からは、「与党陣営が『親日フレーム』で激しい攻勢を続けてきた朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は１９１７年生まれでわずか３歳違いなのに、文大統領の父親の年齢を釈明として取り上げるのは不自然」という反論も出ている。

◇文大統領「１号ワクチン商用化期待」＝一方、文大統領はこの日食品医薬品安全処がＳＫバイオサイエンスが開発した新型コロナワクチンの第３相臨床試験計画を承認したことと関連し、「国産ワクチン第１号が誕生し商用化できることを期待する。韓国国内の臨床試験が速やかに十分になされるよう政府は全方向で支援する」と激励したとパク報道官が伝えた。

青瓦台関係者はしかし、８月に確保しようとしていたモデルナのワクチンに対する需給支障が出たことと関連し、「保健福祉部次官が訪米してモデルナと円滑な需給に向け協議するだろう」としながらも具体的な計画は明らかにしなかった。その一方で、「秋夕（チュソク、中秋）前に３６００万人に対する１回目の接種を達成するのに困難があるが最大限努力するだろう」と述べた。