１６－２６日に実施される韓米連合訓練を控え、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が「予定通り実施するが規模は縮小する」という方向を決めたのは、韓米同盟と南北関係、国内の世論などを幅広く勘案した苦肉の策というのが、外交関係者の共通した分析だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の立場でも、韓米連合訓練は韓米関係と南北関係が共に凝縮された難しい問題だ。まず韓米関係だけを考慮すれば訓練は予定通りに進める必要がある。５月にホワイトハウスで開催された韓米首脳会談後に発表した共同声明にも「合同軍事準備態勢維持の重要性を共有しながら」などの文言が入った。ラカメラ韓米連合司令官も５月、米議会の公聴会で「定期的な大規模訓練は連合防衛態勢構築に必須」という立場を明確にした。

一方、南北関係を考えると、韓米連合訓練は負担となる選択だ。特に最近、南北通信線の復元で南北関係改善のきっかけが生じた状況を考慮するとなおさらだ。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が１日の談話で、連合訓練をめぐり「南北関係の前途をさらに曇らせる」と警告した点も考慮しないわけにはいかない。さらに戦時作戦統制権（戦作権）転換と韓国軍の訓練経験蓄積、新型コロナ状況なども複雑に絡んでいる。


文大統領のこうした悩みは、４日に軍主要指揮官の報告を受けた時に表れた。徐旭（ソ・ウク）国防部長官と元仁哲（ウォン・インチョル）合同参謀本部議長らが文大統領に国防懸案を報告する席でだ。文大統領の公式日程は前日午後に青瓦台担当記者に公示されるが、この日の日程は異例にも開始３０分前に突然公示された。この席で文大統領は「コロナ状況など現実的な状況を勘案し、防疫当局および米国側と協議中」という徐長官の報告に対し、「さまざまな点を考慮して慎重に協議してほしい」と指示した。

これに関し慎聖範（シン・ソンボム）元セヌリ党議員は「文大統領が韓米連合訓練の延期に賛成する国家情報院や統一部でなく、国防部だけを突然呼んで報告を受けた点に注目すべき」とし「慎重に協議してほしいという言葉で『我々は最善を尽くした』というメッセージを北に伝えたかったはず」と診断した。

野党は連日、青瓦台を強く批判している。国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表はこの日、ラジオ番組のインタビューで「大統領選挙に勝つにはまた『偽の平和ショー』を作らなければならず、そのために金与正・金正恩（キム・ジョンウン）の顔色を意識するしかない状況」とし「忠誠を見せてこそ再びイベントを作ることができると考えている」と皮肉った。国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表も「金与正副部長が咳をすれば一斉に頭を下げる格好」とし「親北政治が安全保障を蝕んでいる。これほどになると安保遺棄政権」と主張した。

党所属議員７２人が連合訓練延期論を主張した民主党は、宋永吉（ソン・ヨンギル）代表ら指導部が延期論と一線を画し、ひとまず論争が整理される雰囲気だ。宋代表はこの日の最高委員会議で「今回の訓練は大規模な野外機動兵力が動員されない連合指揮所訓練であり、戦作権転換のために避けられない手続き」と述べた。李素永（イ・ソヨン）報道官は会議後、「すでに予備段階が始まり、多くの人員が入国して会議が進行している状況」とし「韓米間の信頼などを多角的に考慮すると延期はプラスにならないというのが大半の意見だった」と伝えた。