共に民主党をはじめとする汎与党国会議員７４人が昨日、連名で韓米合同演習の延期を求めた。政府与党の有力大統領候補も延期論に合流した。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が「軍事演習は南北関係の将来を曇らす」として「南側（韓国の）の勇断を鋭意注視する」と脅しをかけたことに対する反応だ。対北朝鮮ビラ法禁止に続いて安保体制確立の礎となる軍事訓練まで北朝鮮の要求を聞き入れようということだ。今度は金与正副部長が何を「下命」するか分からない。

反面、宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党代表は「韓米間で合意した訓練は避けられない。通信線をちょうど回復したことでは（延期が）難しいと考える」と繰り返した。陣営間対立だけでなく、与党内部の亀裂まで生じている。金与正氏が快哉を叫ぶことだ。韓国内葛藤をあおって韓米同盟まで揺さぶる離間策の効果がはっきりと出ているためだ。

与党議員だけでない。政府はもっと気負い立つ。統一部高官は匿名の報道を前提に「合同演習の延期が望ましい」と先にアドバルーンを浮かした。２日後に金与正氏が談話を出すと、朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長がバトンを受けた。彼は「訓練をすれば北朝鮮が新しい挑発に出るだろう」とし、延期論に力を加えた。非常に不適切な発言だ。情報機関の首長が特定懸案に対する立場を公開的に明らかにするのは結論を先に決めて情報収集と情報分析をするということに他ならない。情報の歪曲と偏向を制御することができなくなる。


このような状況で混乱を整理するのは大統領の役割だ。だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は一昨日、全軍指揮官会議で「様々な状況を考慮して慎重に協議せよ」と指示した。重大な安保懸案で国論を一つにする求心点になるべき大統領が曖昧な態度を見せるのは責任のある姿勢と見難い。しかも、合同演習は日程が目の前に近づいており、実務準備がほぼ完了した状態だ。

安保態勢を強固にする訓練が南北対話の交渉の対象になることはできない。合同演習ではなくて、単独訓練にしても同じだ。韓国内部から出る演習延期ないし縮小論は合同演習が防御用でなく、北朝鮮を脅かすことだと認めることと同様だ。たとえ対話と演習を結び付ける現実論の立場にしても、与党が主張する「対話のモメンタム維持」は演習延期の等価物になり得ない。朴智元院長は「演習を中止すれば、相応する南北関係の措置を取るという北朝鮮の意向がある」と述べた。結局、対話の再開に応じて経済支援、防疫支援も受けて演習も中止させるということだ。それがなぜお互いの要求事項がバランスの取れた相応の措置になることができるのか。「非核化のために柔軟に検討する必要がある」という朴院長の話はつじつまの合わない発想だ。北朝鮮こそ先に非核化に対する真正性を見せる措置を取るべきであり、われわれは不断にこれを求める必要がある。