忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）地域の労働団体活動家４人（３人拘束）が関与したスパイ集団事件は国家の安全保障と国民の生命を脅かす親北スパイ活動がわれわれの社会底辺に隠れていることを如実に示している。彼らは米国先端ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ導入反対のための街頭署名運動や１人リレーデモなどを公開的に行った。まるで正当な市民運動かのように偽装しているが、中国現地で北朝鮮工作員と会って「親北地下組織結成」の指令と共に工作金２万ドル（約２２０万円）を受け取った後の活動であることを捜査当局が把握した。被疑者は「国家情報院が不法査察を通した操作捜査ですべてひとまとめにしようとしている」と主張する。しかし現政権の国家情報院と警察庁安保捜査局がスパイ事件をわざわざ作りあげて罰するはずがない。むしろ政府が抱え込まなければならない政治的負担が相当なものになるにもかかわらず、事案がどれほど深刻なため法的断罪にまで踏み切ったのか、その意味を十分に考えなければならない。朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長も「法と原則に基づいて徹底的に捜査せよい」と指示し、被疑者が北朝鮮工作員と接触した写真のほか、北朝鮮指令文、報告文、金日成（キム・イルソン）主席に対する忠誠誓文などの物証も確保したという。

スパイ事件の実体に劣らず衝撃的なのは、北朝鮮の指令を受けたこの４人が大統領選当時の２０１７年４月末、文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党候補選対策委労働特別補佐団として活動し、文候補支持記者会見も開いていた点だ。野党が今回の事件を「文在寅スパイ特別補佐団ゲート」と規定した背景だ。このうち一人は２０１４年地方選挙に予備候補として登録し、当時安哲秀（アン・チョルス）議員のシンクタンクに名前が入っていた。地域報道機関を運営するもう一人は自分たちの活動を記事化し、２０１６年総選挙時には無所属で出馬した。今年１月「尹錫悦（ユン・ソクヨル）および検察弾劾」広告提案書を配布して新聞広告費４００万ウォン（約３８万円）の募金を提案、主導した当事者でもある。公開的な対北支持・支援活動を越えて直接政界に浸透して影響力を行使しようとしたと意味だ。地域活動家を偽っていたスパイ勢力が地方メディア、地方議会、労働界などを越えて中央政治の舞台に勢力拡張を試みていることは疑いの余地がない。さらに「統一クリ苗木百万本送付運動」のために与党の多選議員や民族和解協力汎国民協議会（民和協）の幹部と接触した事実も明るみになり、彼らの活動がどの線までつながっているのか謎も深まっている。捜査当局は政界が関与したスパイ集団の全貌を一つひとつ明らかにしなければならない。

スパイや北朝鮮に抱き込まれた人々が政界や政府機関に浸透すれば対北政策がゆがめられ、国家安保が危険にさらされる。与野を越えて捜査に協力しなければならない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）も例外ではない。この４人が特別補佐団に選ばれた経緯をつまびらかにすることは最低限の責務だ。