共に民主党議員６０人余りが今月に予定された韓米合同演習に対して「延期しよう」という共同声明を発表する計画だと複数の民主党議員が４日、明らかにした。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が１日談話で韓米合同演習の中止を露骨に圧迫した状況で、巨大与党の議員が演習延期論に呼応した模様だ。

民主党のソル・フン議員は４日、中央日報との電話インタビューで「南北が１年ぶりに通信線を電撃復元するなど、南北関係の進展のために非常に重要な時点で新型コロナ防疫のためにも延期が必要だ」とし「議員団に連判状を回した結果に基づいて、５日国会で記者会見を行って演習延期の必要性を国民に報告する」と伝えた。公開的に韓米合同演習の延期を求めるということだ。連判状参加議員に関連して、同党のチン・ソンジュン議員は電話インタビューで「４日午後まで６０人」とし、ソル議員は「５日６０人を超えるだろう」と話した。

韓米合同演習を延期しようという主張は昨年、開城（ケソン）南北共同連絡事務所の爆破以降冷え込んだ南北関係が先月２７日通信線の復元で緩和され少しずつ浮上し始めた。通信線の復元を主導した統一部は先月３０日「合同演習の延期が望ましい」（高官）として延期論を先頭に立って主張した。


１日、金与正副部長が「今重要な反転の時期に進められる軍事演習は南北関係の前途をさらに曇らし得る」という談話を発表すると、韓国政府・与党内で演習延期の声はさらに大きくなった。朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長は３日、国会情報委員会に出席して「対話のモメンタムを続け、北朝鮮の非核化の大きな絵のためには演習に柔軟に対応するのも検討する必要がある」としながら延期論を本格的に拡大させた。

同日、与党の大統領候補である李洛淵（イ・ナギョン）民主党前代表も「新型コロナの拡大、南北通信連絡線の再開など様々な状況を考えて合理的な決定が下されるように願う」として延期論に力を加えた。演習延期の連判状を主導したソル・フン議員は李洛淵キャンプの選挙対策委員長だ。

だが、民主党指導部は延期論とは一線を画してきた。宋永吉（ソン・ヨンギル）民主党代表は２日「（韓米合同演習は）平和維持のための防御的な意味をもつ訓練」とし「これは予定通りに進められるしかない」と延期否定論を展開した。


韓米合同演習の延期、韓国与党議員６０人が署名（２）