新型コロナの「デルタプラス株」による感染者２人が韓国で初めて確認され、ワクチン接種者などの突破感染も拡大している。主な先進国が新型コロナの土着化に備えてブースターショット（追加接種）を始めている中、韓国も来年以降に使うワクチンの確保で足元に火がついている。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は４月ファイザー製ワクチン２０００万人分の確保以降、最近１００日間ワクチンの追加導入契約を一件も成功させられずにいる。昨年、ワクチン導入戦略の失敗でいったいどのような教訓を得たのか問いたい。

デルタプラス株は「デルタ株の変異型」で、感染力がデルタ株より強くワクチン効果も落ちると推定されるが、危険度と感染力に対する正確な情報がない。防疫専門家たちは防疫の強化を呼びかけると同時に追加接種を強調する。ワクチンを打っても抗体が６カ月程度しか維持されないため、来年以降にもワクチンの追加接種が必要ということだ。実際に、主な先進国はワクチンの追加確保とブースターショットに力を入れている。フランスは先月から希望者に３回目の接種に出てイスラエルは今月から６０歳以上の高齢者を対象に接種している。英国は翌月から３０００万人に３回目の接種を始め、日本も来年から３回目の接種に出るという。

反面、韓国は新型コロナの土着化に備えたワクチンの追加確保への努力が見えない。２回目の接種まで終えた割合は全体人口の１３．９％に過ぎず、接種速度が世界１０４位の水準で遅い。確保したワクチンが適時に提供されない需給問題が起こっているためだ。かつて確保した１億人分でブースターショットを実施するというが、来年に使うワクチン物量の追加確保の便りはない。「外国製薬会社と交渉の初期段階」という話だけが聞こえる。ワクチンの追加確保をめぐる競争が激しくなり、ファイザーとモデルナ側がワクチンの価格を大幅に引き上げているため、政府は余裕に思う時ではない。


政府当局者は一昨日「ワクチンは限定的で購入しようとする国が多く、交渉で（韓国が）比較的に低い地位」と吐露して「国内ワクチン（Ｋワクチン）の開発が必ず必要な状況」と話した。だが、多数の会社に小額を支援する形でＫワクチンの開発に成功することができるという発想から現実的でないように見える。

文大統領は一昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席・補佐官会議で「ワクチンが解決策になれると思ったが、予想と違う様相が現れている」と懸念を示した。だが、今はワクチンの有効性をせいにする場合ではない。来年に使うワクチン物量を先制的に確保することに死活をかけなければならない。

文大統領は「わが国は世界で最も低い水準の致命率を見せている」と誇った。韓国で２０万人が感染し、２１０４人が犠牲になったが、致命率（２．１３％）が低いと自慢する時だろうか。ワクチン戦略の失敗で国民が強いられている苦痛を見逃さず、追加ワクチンの確保に直ちに出てほしい。