新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種の効果が比較的明確だという専門家の意見とは違い、依然として相当数は新型コロナワクチンの接種を拒否している。ただし、韓国は相対的にワクチン接種が遅れていることからワクチン接種を希望する人の比率が高いほうだ。

３日、米国世論調査会社のモーニング・コンサルトによると、先進国主要１５カ国のうちワクチンを接種しないという国民の比率が最も高い国家はロシアだった。同社が先月２０日から２６日まで各国を対象にアンケート調査を実施した結果によると、ロシア人の２８％は「ワクチンを打たない」と答えた。ロシア政府によると、人口の１１％だけがワクチン接種を完了している。このためロシア政府は５月２９日（現地時間）、サービス業従事者を対象に事実上ワクチン接種を強制する政策を発表した。

ロシアの次にワクチンを拒否する人口の比率が高いのは米国だ。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は先月３１日（現地時間）、米国でワクチン接種を拒否する最も大きな理由は副作用に対する懸念のためだと報じた。米国国勢調査局が７月５日に発表した世論調査で、ワクチンを打たなかったと回答した５３％が副作用を心配していた。また、４０％はワクチンが安全かどうか見守った後に接種するかどうかを決めると答えた。


ドイツ（１３％）やフランス（１２％）、イタリア（８％）、英国（８％）などの欧州ではワクチン接種拒否者の相当数が個人の自由権を強調する。ワクチン接種強制政策が、基本権である「選択の自由」と「身体の自由」を侵すという主張だ。実際、フランス政府が先月１２日にワクチン接種義務化方針を明らかにするとフランス各地で反対デモが発生している。

フランスだけではない。ギリシャ首都アテネでは５０００人余りが新型コロナワクチン選択権を主張して首相辞退を求めたほか、約３０００人余りのイタリア医療スタッフも同じような理由で現地保健当局を相手取り訴訟を起こした。療養院従事者のワクチン接種を義務化した英国では９万３０００人余りが反対運動に署名した。

韓国もワクチン接種を敬遠する人が少なくない。全体質問対象の７％が「ワクチンを接種しない」で答えたほか、１１％は「まだワクチン接種をするかどうか決めていない」と答えた。このような回答者の比率（１８％）は調査対象１５カ国中６番目に多い。

ワクチン接種を拒否した人々を対象に理由を尋ねたところ「ワクチンの副作用に対する懸念」という回答（６８％）が最も高かった。日本（５５％）やオーストラリア（４７％）などアジア・オセアニア国家のワクチン拒否者は概してワクチンを信じられないと考えている。

注目するべき部分は韓国の回答者の５６％が「ワクチン接種の意向はあるが、まだワクチンを打つことができなかった」と回答した点だ。１５カ月中で最も高い。これは「ワクチン接種を完了した」と答えた比率が２６％に過ぎないためだ。この比率（２６％）は１５カ国のうち韓国が最下位だ。