北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が昨日、談話で「反転の時期に軍事演習は南北関係の前途を曇らす」として「南側（韓国）が８月韓米演習に大きな勇断を下すか鋭意注視するだろう」と明らかにした。統一部高官が記者懇談会で延期論を提起して３日ぶりで、南北首脳間書信交換を通じて連絡ルートが復元されて６日ぶりだ。南北の交感の下に韓米合同演習の延期を韓国側が提起したところ、金与正副部長はこれを固めようとするかのように圧迫している。

統一部の意図は責任のある高官が「（合同演習を）延期して北朝鮮への関与を本格化してみたい」と言ったことから明確にあらわれる。北朝鮮の要求を受け入れながらも南北対話の再開、さらには米朝対話の仲裁のモメンタムにするという狙いに読まれる発言だ。韓米合同演習を北朝鮮との交渉のカードやテコにするというのは極めて危険な発想だ。安全保障を売って対話を買うわけにはいかないものだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は持続的に韓米合同演習に消極的な立場を見せてきた。文大統領は５月与野党５党代表招請懇談会で「新型コロナによって大規模の軍事演習は難しいのではないか」と述べた。これに先立って、文大統領は１月には合同演習問題を北朝鮮と協議するとも発言した。このような状況からみると、首脳間書信で合同演習に関する意見交換があった可能性が十分にある。


冷え込んだ南北間行き詰まりの局面と非核化交渉の膠着を打開するために、対話の再開を打診するのは必要なことだ。だが、安保態勢の維持に欠かせない要素である合同演習をめぐって交渉をしてはならない。合同演習の一つの軸である米国バイデン行政府の立場ははっきりとしている。経済的負担を理由に合同演習を大したことでないように捉えていたトランプ行政府とは違い、「訓練のない軍隊は無用の物」という伝統的米国の立場に戻ってきた。５月米国防総省は「合同演習は同盟の連合準備態勢を保障する主要な方法」とし「韓半島（朝鮮半島）のように軍事演習が重要なところはない」と明らかにした。このような状況で延期論を提起するのは５月首脳会談を通じて再確認した韓米同盟の信頼にも亀裂を作るしかない。ヴィンセント・ブルックス元在韓米軍司令官が寄稿文で「トランプ－文在寅大統領時代に韓米同盟が弱化したが、国防の政治化が主な原因だった」とした指摘を軽く聞き流してはならない。

延期論の重要な根拠として厳重な新型コロナ状況を挙げたりする。だが、韓米合同演習は兵力が投入される実機動訓練を２０１８年シンガポール米朝首脳会談以来実施していない。規模を大幅に縮小した指揮所訓練さえ延期しようというのは北朝鮮の要求に絶えず引きずられることと同じだ。そのような間にも北朝鮮は絶えず潜水艦の発射能力と戦術核の開発など核能力を高度化している。真正性のある対話再開のためには、演習延期を前面に出すのではなく、北朝鮮の核高度化行為を先に中止するように求める必要がある。