東京オリンピック（五輪）の選手村で福島産の食材を使った食事が提供されること憂慮し、韓国選手団が独自の給食支援センターを設けたことに対し、日本国内の一部で反発する雰囲気が形成された中、米国も３２トンにのぼる食材を米国から運んで選手団の食事の「独自調達」に入った。しかし日本政府は米国に対しては特に立場を表明せず、二重の態度を見せている。

米紙ＵＳＡトゥデーは２１日、「７万２０００ポンド（約３２トン）、７０００食分が米国選手の食事を解決する」と題した記事を報じた。

同紙は「米国オリンピック・パラリンピック委員会のブライアン・ナッソン飲食栄養ディレクターが今大会に出場する米国選手団が好む食事を提供する任務を引き受けた」と伝えた。


米国の給食支援センターは世田谷区の大蔵運動公園近くに設置され、大会中の１カ月間ほど米国の選手団に食事サービスを提供する。

大会開幕前に７万２０００ポンドの食材や飲料を米コロラド州から東京に運び、大会が終了する時期まで約７０００食分を提供する計画だ。ナッソン・ディレクターはＵＳＡトゥデーのメールインタビューで「毎日、昼食と夕食を選手に提供する」とし「赤身肉、鶏の胸肉、魚やベジタリアン用の食事とパスタ、ミートボールなどを中心に提供する予定」と明らかにした。

また、９００キロほどのたんぱく質を日本国内の米国会社に注文し、１６０キロ程度のサーモンも地域水産会社に要請したという。食事はビュッフェ形式で、要請によっては弁当で提供される。米国は大会が終われば各種調理器具を世田谷区スポーツ振興財団に寄付して帰国する予定だ。

韓国も五輪選手村から車で約２０分の距離にある千葉県浦安市のホテルに給食支援センターを設置し、一日平均４２５食、大会期間に８５００食の弁当を提供する。

韓国と米国が自国の選手団のための別の食事を用意したことに対し、日本側はそれぞれ異なる反応を見せた。

韓国の給食支援センターについて自民党の佐藤正久参議院議員は読売新聞のインタビューで「（選手村に供給する）食材はおもてなしの気持ちで努力し、相当気を使っている」とし「（韓国が選手村の食事の代わりに別に弁当を供給する行為は）福島県民の心を踏みにじる行為だ」と主張した。

読売新聞は「福島県産などの農水産物は放射性物質検査を経て、安全なものだけが出荷されていると説明しているが、韓国側は放射性物質による汚染の危険があると主張している」と指摘した。

しかし米国の「独自調達」について特別な立場を表明せず、これを報道する日本メディアも少ない。韓国は放射能を憂慮して「福島産食材」を問題にしたが、米国はこれに言及していないというのが日本側の主張だ。

日本のネット上では、米国の別途給食施設は韓国の給食施設運営と趣旨が異なるという指摘が出ている。「米国は選手の好みに合わせた食事で選手の栄養と健康を管理する一方、韓国はいかなる論理的な背景もなく福島の食材を食べたくないという」と主張した。