東京オリンピック（五輪）の選手村で使われる福島産の食材に原産地をはっきりと表示すべきだという批判の声が日本政界で出てきた。



２９日の共同通信によると、平沢勝栄復興相は「被災地の東北のものだとはっきり書いた上で（選手らに）召し上がってもらう。その取り組みが不十分ではないか」と指摘した。


続いて「（五輪）組織委は復興ということを、もっとしっかり考えてほしい」とし、福島第１原発事故による風評被害を払拭させる必要があると主張した。

２８日に開かれた衆院内閣委員会では、立憲民主党の玄葉光一郎元外相（衆院福島３区）が、韓国が独自の給食センターを設けたり韓国の一部メディアがメダリストに贈られるブーケに放射能の懸念があると報道したことに言及し、「福島県民が失望している」と組織委に対策を要求した。

玄葉氏は「産地が表示されず、安全性に関する説明もないという声が出ている」とし「福島県の商品は徹底的なモニタリング検査を通じて１００％安全なものだけが出ている。このような点を正確に伝えてほしい」と述べた。

また、韓国側の懸念については「侮辱的」とし「（韓国側は）感情が優先するとか、科学的合理的な思考が不得手ではないかという声もある。静観したら風評被害は拡大する。ＩＯＣに抗議し、厳重注意を求めるくらいはやったらいい」と主張した。