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【コラム】東京五輪と韓国企画財政部

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

【コラム】東京五輪と韓国企画財政部

1964年の東京五輪は敗戦国日本の地位を変えた。世界初の高速鉄道である新幹線が時速210キロメートルで走る姿に世界が驚いた。技術大国日本の始まりだった。

57年が過ぎ日本は再び世界を驚かせた。後進的大会運営、大きく遅れを取った技術力。 20日に「2回目の東京五輪は日本の衰退を見せている」としてブルームバーグが伝えた現実だ。

似た経験を最近の企画財政部でしている。5回目の災害支援金が一例だ。議論の始まりから最後まで与党が主導した。企画財政部は一貫して「守備モード」だった。与党の圧迫にも選別原則を守ったというがそぶり(87.7%支給)にとどまった。

対策発表はもっと粗雑だった。予算が国会を通過して2日が過ぎた26日に企画財政部は関係官庁合同で施行計画を発表した。表紙と目次を除いた資料原文は8ページにすぎず、そのうち災害支援金の部分はわずか3ページだった。だれがもらえるのかに対する国民的関心が大きいのに説明は不足していた。公式会見33分のうち質疑応答に割いた時間は13分にとどまった。午前中はずっと担当者の電話まで不通だった。

金融実名制を青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席秘書官も飛び超えて財務部(現企画財政部)職員4人が某所の事務室で秘密裏に設計したという昔のことまで遡る必要もない。2008年に似た性格の支援金があった。原油価格還付金だ。残った税金(剰余金)で財源を充当し、1人当たり最大24万ウォンを払った。年間総給与が3600万ウォン(自営業者は総合所得2400万ウォン)以下の所得下位30%に支給された。所得区間別に6万ウォンから24万ウォンまで支給額も異なった。現政権がさまざまな理由で難しいという所得別差等支給を10年ほど前にすでにしていた。

過程でも違いは大きかった。設計から予算確定まで企画財政部が主導した。原油価格還付金対策発表初日に26ページ分の本資料に別途一問一答資料が追加された。各種予想質問とそれに対する回答33件が含まれていた。公式会見は1時間以上続き、記者らの質問22件に答えるのに多くの時間を使った。翌日資料は2件増えた。予想事例と支給方式などに対する22件の追加問答も一緒だった。

災害支援金は一事例にすぎない。物笑いの種になった28日の不動産対国民談話など似たことが多い。企画財政部の組織が大きくなり、人員や管轄予算も増えたが、もう新任事務官が最も好む人気官庁ではない。これまで企画財政部にどのような変化があったのかはわからない。57年間日本でどんなことがあったのか一言で説明できないようにだ。ただ心配になるだけだ。日本のように他人事ではない、600兆ウォンの国家予算の責任を負う官庁で起きていることだからだ。

チョ・ヒョンスク/経済政策チーム次長

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