青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が北朝鮮に対するコロナワクチン支援を南北関係の突破口を開く核心手段として推進するという見方が出ている。

政府関係者は２８日、「北東アジア防疫協力体の提案、韓米首脳会談、通信線の復元と続いてきた一連の過程で、政府はワクチンを南北関係のテコとする戦略を維持してきた」とし「その間、北は中国・ロシア産ワクチンの供給を受けることが可能だったが、事実上これを拒否してきた点に注目する必要がある」と述べた。そして北朝鮮に対する防疫とワクチン支援を南北関係改善のための核心手段に挙げた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年９月の国連総会で、南北と中国・日本・モンゴルが参加する北東アジア防疫・保健協力体構想を提示した。北朝鮮が対話を拒否してから３カ月後に出てきた最初の接触の動きだった。文大統領は三一節（独立運動記念日）の演説でも「（北の協力体参加は）韓半島（朝鮮半島）と東アジアの共生・平和の突破口を開く力になるはず」と述べた。続いて４月からは南北首脳の親書交換が始まり、５月２１日の韓米首脳会談の共同声明には「バイデン米大統領が南北対話と関与、協力に対する支持を表明した」という文言が入った。


そして通信線が復元された２７日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「全国老兵大会」で「世界的な保健危機と長期的封鎖による困難と問題は戦争状況に劣らない試練の峠」と述べ、コロナによる困難を吐露した。

政府関係者は「親書交換の過程でも政府は米国と緊密に意思疎通をし、北にも米国の立場を伝えた」とし「北がバイデン政権の対北政策基調が出た後に対話の意向を明らかにしたのは、ワクチン支援で始まる韓米の政策を信頼するということだ」と述べた。

しかし「ワクチン協力が行われるとしても南北関係の改善に過度な期待を抱くべきでない」という見方も少なくない。対北朝鮮問題に関与している与党関係者は「防疫物品とワクチン支援は対話を始めるための先決課題にすぎない」とし「ひとまず北がコロナのために国境を封鎖した状況から解消してこそ、その後の手続きを期待できるだろう」と述べた。続いて「ひとまず対話のきっかけが用意されたといえるが、北が反発する８月の韓米訓練などに対する措置がなければ対話がどれだけ進展するかは分からない」と話した。

青瓦台は慎重な立場を見せている。この日、ロイター通信が「南北が首脳会談開催案を議論中で、板門店（パンムンジョム）に連絡事務所を建設するだろう」と報道すると、朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は異例にも「事実でない。議論したことはない」という文字メッセージを出し、報道内容を全面否定した。

一方では米国との制裁免除協議があるが、南北間の鉄道連結事業推進が可視化するという見方もある。青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官はこの日、あるラジオ番組に出演し、「以前に南北間で合意した合意の土台の上から出発することを我々も望んでいる。いくつかの提案を持って今後、希望を持って議論していくべき問題」と述べた。「以前の合意」には４・２７板門店宣言などが含まれるが、板門店宣言には「東海（トンヘ）線および京義（キョンウィ）線鉄道と道路連結」の内容が含まれている。