昨年、公共部門全体の人件費が韓国を代表する５００大企業の人件費の合計を上回った。韓国政府の公共部門雇用拡大が結局、未来の世代に莫大な費用請求書を送るという警告が出てくる。

宋彦錫（ソン・オンソク）議員（無所属）が企画財政部・行政安全部・金融監督院電子公示（ＤＡＲＴ）・韓国上場企業協議会の資料を分析した結果、昨年の公共部門の総人件費は８９兆５０００億ウォン（約８兆５１００億円）だった。公共部門は全体の公務員在職者と公共機関の役職員をすべて含む。

一方、昨年の５００大民間企業の人件費合計は８５兆９０００億ウォンと、公共部門より３兆６０００億ウォン少なかった。５００大企業は５つの公企業を除いた非金融業ＫＯＳＰＩ・ＫＯＳＤＡＱ上場企業のうち売上高上位５００企業を基準にした。通常５００大企業は大企業と最上位の中堅企業を含むため、民間企業の動向分析によく用いられる基準だ。


２０１６年以降、公共部門の人件費が５００大企業を上回ったのは昨年が初めて。２０１６年には公共部門の人件費（７１兆４０００億ウォン）が５００大企業（７５兆３０００億ウォン）より３兆９０００億ウォン少なかった。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権に入った２０１７年以降はその差が縮小し、昨年ついに逆転した。２０１６年以前の資料は今回の分析から除外した。

実際、文在寅政権が発足した２０１７年から昨年までの４年間、公共部門の人件費は２５．４％（１８兆１０００億ウォン）も増加した。同じ期間の５００大企業の人件費増加率（１４．１％、１０兆６０００億ウォン）の倍に近い。

人件費の負担増加はそれだけ多くの人員を採用したからだ。特に文在寅政権は公共部門の雇用８１万件創出を大統領選挙の公約に掲げた。消防署員・警察官など安全・治安担当公務員１７万４０００人と社会福祉など公共機関の人員３４万人を追加で採用し、公共部門の直接雇用転換などで３０万件の雇用を追加する計画だった。

◆求職者の３２％が公務員試験の準備…「政府は民間雇用拡大を支援すべき」

こうした計画のため公共部門の人員は急速に増えた。宋議員よると、文在寅政権の４年間に増えた公共部門の人員は２２万６０５人で、同じ期間の５００大企業の増加人員３万４８８６人の約６．３倍にのぼった。３０大民間グループの人員増加（４万８６８５人）と比較しても４．５倍多い。

特に公務員増加ペースが速い。公務員年金公団の資料によると、昨年を基準に公務員在職者（１２２万１３２２人）は文在寅政権の期間だけで１１万３３５０人（１０．２％）も増えた。盧泰愚（ノ・テウ）政権（１８万４４１０人）以来最も多い。「大きな政府」を目指して公務員数を大幅に増やしたと評価される盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（９万９３６人、９．８％）のほか、李明博（イ・ミョンバク）政権（４万２７０１人、４．２％）と朴槿恵（パク・クネ）政権（４万３５００人、４．１％）での公務員増加数の合計より２万７１４９人多い。

公共機関の役職員も文在寅政権で１０万７２５５人（３２．７％）増え、李明博政権（１万４４３１人、５．８％）と朴槿恵政権（６万４６８５人、２４．５％）の全体増加幅を上回る。任期はまだ１年近く残っているため増加幅はさらに拡大する可能性がある。

公務員をはじめとする公共部門の採用増加傾向も深刻だ。民間部門で雇用を創出せず、公共部門で雇用を増やしているため、安定した公共部門への就職を目指す青年が急増した。統計庁は５月、青年層の求職者（８５万９００人）のうち３割以上が公務員準備者（３２．４％）と明らかにした。前年より４．１ポイント上昇した。

韓国開発研究院長などを務めた玄定沢（ヒョン・ジョンテク）静石仁荷学園理事長は「生産可能人口が減る状況で政府と公共部門で何十万人を増やした」とし「世界的な先端情報・技術戦争に飛び込むべき若い人材を公共部門に集めるのは人員配分の歪みをもたらす間違った政策」と指摘した。

国会予算政策処は文在寅政権の公約通りに公務員１７万４０００人を９級公務員として採用すれば、３０年間に３２３７兆７８４７億ウォン（公務員年金負担額除外）の費用がかかると分析した。宋彦錫議員は「政府は肥大化した公共部門ではなく、民間が主導する良質の職場の供給を増やすよう支援する必要がある」と強調した。