新型コロナ予防接種対応推進団（推進団）は２７日、ブリーフィングで７月供給予定だったモデルナ製ワクチンが８月に入ってくることに日程が調整されたと明らかにした。このような状況であるにもかかわらず、政府はモデルナに抗議や問題提起をすることができない。契約に違反したわけではないからだ。韓国政府は昨年末４０００万回分のモデルナ製ワクチンを先行購買契約を締結した。導入物量は四半期期別に決まっている。該当四半期別物量の中で月別・週別物量を協議して搬入する方式だ。このため、生産問題にともなう物量の繰り越しも契約違反事項でない。慶尚南道（キョンサンナムド）医師会のマ・サンヒョク感染病対策委院長は「製薬業界では政府がモデルナと不合理な契約を結んだという指摘が出る」と話した。


モデルナ製ワクチンの需給遅延で２６日から始まった５５～５９歳年齢層の接種計画が変更された。当初首都圏はファイザー、非首都圏はモデルナを接種することにしていたが、全部ファイザーを打つことになった。翌月１６日から接種予定の５０～５４歳もファイザーを打つ可能性が大きい。一部では政府がワクチン需給状況を楽観し過ぎて混乱をもたらしたという指摘も出た。わずか２週間前には推進団が「７月内ワクチン１０００万回分導入」計画に全く問題がないという立場を見せた。当時、１０００万回分の中で導入が完了したワクチンはモデルナ７５万回分、ファイザー２１３万回分など２８８万回分が全部だった。５０代の接種を控えてワクチン需給を懸念する声があがる。