ケイ海明駐韓中国大使の寄稿が外交欠礼であり選挙介入として映るという韓国国内の批判に対し、中国外務省が「責務を果たした」として反論した。「慎重に」という韓国外交部の公式警告を無視したということだ。

中国外務省の趙立堅報道官は２１日の定例記者会見で、ケイ大使の寄稿関連の質問に対し、「中国の海外駐在大使は中国の重大な利益に関する問題については直ちに立場を明らかにするのが責務」と答えた。

これに先立ち野党大統領候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長は１５日、中央日報のインタビューで「強固な韓米同盟の基礎の上で対中外交をしてこそ水平的な対中関係が可能」とし、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）についても「我々の主権的領域」と述べた。ケイ大使は１６日、「韓中関係は韓米関係の付属品ではない」という反論文を中央日報に寄稿した。


これについて国内的に大統領選挙に影響を及ぼそうとしているという指摘が出ると、韓国外交部当局者は１７日、「駐在国の政治家の発言に対する外国公館の公開的な立場表明は両国関係の発展にマイナスの影響を及ぼさないよう慎重であるべきだ」と述べた。余承培（ヨ・スンベ）新任次官補も２０日、ケイ大使と会談した席で同じ立場を伝えた。

しかし趙報道官は「やるべきことをしただけなのに何が問題なのか」というような態度を表した。そしてむしろＴＨＡＡＤ問題で逆に圧力を加えてきた。「中韓はすでに段階的処理というコンセンサスを形成した。韓国は両国の合意に基づき根本的な解決策を積極的に見いだすことを希望する」としながらだ。

注目すべき点はまた持ち出した「段階的処理」だ。両国は２０１７年１０・３１合意を通じて交流の正常化を約束した。韓国は▼ＴＨＡＡＤ追加配備を考慮しない▼米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系に編入しない▼韓日米安全保障協力は軍事同盟に発展しない－－という、いわゆる「３不」の立場も表明した。

ところが直後の１１月１３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と李克強首相の韓中会談で中国が突然「（ＴＨＡＡＤの）段階的処理（階段性処理）に合意した」として合意文にもない表現を持ち出した。段階的に進めて結局はすでに配備されたＴＨＡＡＤまで撤収することに合意したように聞こえる表現だった。

当時、韓国外交部は「中国の英語翻訳表現は段階別（ｓｔｅｐ　ｂｙ　ｓｔｅｐ）でなく現段階（ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｕｒｒｅｎｔ　ｓｔａｇｅ）」とし、そのような意味ではないと否認した。外交筋は「中国側も外交チャンネルを通じて『ＴＨＡＡＤを完全になくすのは不可能であるため現段階から徐々に接近しようとの趣旨』と説明した」と伝えた。

しかし昨年１０月、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使（１０・３１合意当時の交渉代表）が３不について「立場表明にすぎず約束ではない」と述べると、趙報道官はまた「段階的な処理に合意した通り適切に処理することを希望する。中国はＴＨＡＡＤ配備に反対する」と述べた。今回は英語表現も最初から段階的な合意（ｐｈａｓｅｄ　ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）とした。

段階的処理が韓国国内的に持つ含意を知りながらも繰り返しこれに言及して論議を呼んでいる。康ジュン栄（カン・ジュンヨン）韓国外大国際地域研究センター長は「最終的にはＴＨＡＡＤが韓半島から消えなければいけないというのが中国の大きな絵」とし「また韓国が最近、米国に密着する姿を見せると、現実的にはＴＨＡＡＤ撤収が韓国の意志だけでは難しいことを知りながらも、こうした形でＴＨＡＡＤに何度も触れ、韓国に圧力を加えるカードとして使用する」と分析した。

結局、２０１７年１０・３１合意後、ＴＨＡＡＤをめぐる葛藤は「封印」されたと宣言した青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の希望とは違い、中国の「ＴＨＡＡＤカード」は続いている。外交関係者の間では政府の対中低姿勢外交が口実を与えた側面があるという声も出ている。ケイ大使の寄稿に対する警告も、外交部が公開的に立場を出したのではなく、問い合わせる報道機関にだけ立場を知らせる形で静かに対応した。

与党が尹前総長を攻撃して歪曲性の発言をしても役に立たないという指摘だ。与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は尹前総長のＴＨＡＡＤ関連のインタビュー発言について「ＴＨＡＡＤを中国のレーダーと関係があるもの、すなわち中国を狙ったものと自白する発言」（１６日、党最高委員懐疑）とし、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は「突然ＴＨＡＡＤが中国用だと述べた大事故」（１６日、ユーチューブ出演）と批判した。

しかし尹前総長は「中国がＴＨＡＡＤ配備撤回を主張するのなら、自国の国境近隣に配備した長距離レーダーを先に撤収する必要がある」と述べた。中国が「韓国のＴＨＡＡＤレーダーが中国を狙う」と主張しながら中国も韓国を射程圏内に置いたレーダーを運用しているという意味で中国の二重の態度を指摘したものであり、ＴＨＡＡＤが中国用とは述べていない。

実際、２０１６年に中国が黒龍江省に探知距離５５００キロの大型戦略警報レーダーを設置した事実が伝えられ、韓国メディアは大々的に報道した。また「中国が自国の強力な韓半島監視体制については論外としながら、一方的なＴＨＡＡＤ恐怖ばかりを浮き彫りにする」というシンクタンクの報告書も出てきた。「韓国の友人から中国のレーダーが韓国に脅威という言葉を一度も聞いたことない」というケイ大使の寄稿の主張は説得力がないという指摘が出る理由だ。

これに関連し外交部第１次官を務めた国会外交統一委員会所属の趙太庸（チョ・テヨン）国民の力議員は２０日、フェイスブックで「中国は２０１７年の合意に基づく関係正常化約束を守っていないが、政府は中国に抗議を一度もしていない。政権が自ら大韓民国の安保主権を捨てるため、大使が大統領候補の発言を公開非難し、内政干渉を権利であるかのように行使する」と指摘した。

また「いくら与党と野党は違うとはいえ、外国の不当な干渉の前で与党の有力大統領候補と与党代表が中国大使でなく野党の大統領候補を攻撃するのは、目と耳を疑わざるをえない」と批判した。