文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日と菅義偉首相との韓日首脳会談が結局、失敗に終わった。パク・スヒョン青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民疎通首席は１９日「文大統領は東京オリンピック（五輪）を契機とした訪日をしないことに決定した」と発表した。文大統領の訪日が失敗に終わった背景は「有意義な成果」を条件にしていた政府の立場と「単なる祝い次元の開会式出席の形式」を貫いてきた日本が意見の隔たりを縮めることができなかったためと分析される。パク首席は「韓日両国政府は首脳会談開催の可能性を念頭に置いて両国間歴史懸案に対する進展と未来志向的な協力の方向について有意義な協議を行った」としつつも「相当な理解の接近はあったが、首脳会談の成果にするには依然として不十分で、その他の諸般の状況を総合的に考慮した」と説明した。

パク首席が言及した「諸般の状況」とは、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使が性的な侮辱表現で両国間状況を説明して物議をかもしたことを意味する。

青瓦台高官は「容認しにくい発言だった。国民感情を考える必要があり、青瓦台内部の雰囲気も懐疑的に変わった」として決裂の主な原因として相馬公使の不適切な発言を挙げた。


しかし、外交界では「相馬公使の妄言が影響を及ぼしたかもしれないが、主な原因は過去史など懸案に対する意見の隔たりを縮めることができなかったため」という見方が支配的だ。

政府はその間、韓日首脳会談の成功に死活をかけてきた。残りの任期の間、南北関係を解決するためにジョー・バイデン米国大統領が要求した同盟強化次元の韓日関係の改善が切実だったためだ。青瓦台は日本との交渉初期、慰安婦・強制徴用など過去史、福島原発汚染水放流、日本の輸出規制などを必ず協議すべき３大懸案として提示しながら訪日の可能性を打診した。

しかし、日本が韓国政府が掲げた条件を拒否し、比較的にハードルが低いと判断していた「日本の輸出規制」問題だけ解決される方向であれば、訪日を検討することができるという程度に条件を下げたという。

しかし、日本は結局、このような調整案も受け入れなかったと判断される。韓日関係に詳しい日本側消息筋は「文大統領の訪日の反対給付として韓国に対する輸出規制を緩和するというのは日本国内的な名分があまりにも弱い」と指摘した。政界では外交的異見とともに政治的状況が影響を及ぼしたという観測も出ている。

与党のある関係者は「訪日を通した韓日関係の改善を望んだ文大統領をはじめ、外交安保ラインと大統領選を控えて国内世論を考慮せざるを得ない政務ライン間異見が露出したと承知している」とし、「結局、国内政治を考慮した決定が下されたとみられる」と伝えた。