１８日、複数の外交筋によると、法務部は先月約５０ページの報告書を完成して青瓦台（チョンワデ、大統領府）に報告した。青瓦台はこれに基づいて関係部署会議も招集した。報告書の内容は、汚染水放流問題を海洋法裁判所に提訴するナリオなどで、実際に提訴する場合、政府を代理する法律事務所のリストもすでに完成されたと消息筋は伝えた。提訴の「可否」でなく、提訴を前提にした報告書という推測が可能だ。１位に取り上げられている法律事務所は国際仲裁に専門性を持つ米国系事務所Ａ社だった。


これは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の放流決定直後である４月１４日、海洋法裁判所に対する暫定措置の要請と提訴検討を指示したことによるものだ。日本に圧力をかけられる対応カードとして考えているということだ。



日本汚染水に対する提訴報告書完成…韓国外交部でない法務部が主導（２）