新型コロナの拡大で東京に４度目の緊急事態が下された翌日である１３日午前８時３０分、新橋駅広場は出勤ラッシュで込み合った。列をなして職場へ向かう会社員の姿から新型コロナの拡大防止に向けた緊急事態が発令中という雰囲気は見当たらなかった。ある男性会社員は「同僚どうしで『緊急事態宣言のマンネリ化』という表現を使うほど緊急事態に慣れすぎた」と話した。

東京の緊急事態は来月２２日までだ。この日を基準に東京都民は今年の８６％を緊急事態と準緊急事態である「まん延防止等重点措置」の状況で送ることになった。特別措置が下されない平時は２４日に過ぎない。ＮＴＴドコモの携帯電話位置情報分析によると、緊急事態初日である１２日、東京駅・新宿駅・渋谷駅・新橋駅・銀座駅など主な都心の人波は２週間前に比べて２％減少にとどまった。１度目と２度目の緊急事態にはこの地域の人波はそれぞれ２９％、２０％減少した。

日本政府の酒類提供中止要請を正面から拒否する飲食店も増加している。会社員が会食場所として好む新橋歓楽街には営業制限時間である午後８時以降にも酒を売る店が少なくなかった。「１１時まで営業」「明け方５時まで酒を売ります」と堂々と書いて貼った店もあった。飲食店主人はこれ以上持ちこたえられないと口をそろえた。日本政府が休業要請に従う店に補助金を支給するが、金額も少なく支給時期も遅すぎるということだ。


これに先立った３回の緊急事態の時は政府方針を忠実に従った中野区の老舗居酒屋「第二力酒蔵」も今回は店をオープンした。黒田店長はテレビ東京とのインタビューで「営業をしなければ従業員の３０％を解雇しなければならない」と訴えた。

専門家はすでに東京で新型コロナの第５次流行が始まったと見ている。１３日、東京では８３０人の新規感染者が発生した。２４日連続で感染者が１週間前と同じ曜日より増えた。まだ新型コロナワクチンを接種できない４０～５０代を中心に重症患者が急増する傾向だ。

唯一安心できるのは大きく上がったワクチン接種率だ。１４日、オックスフォード大学の統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、韓国と日本の新型コロナワクチンの１回目の接種率（１２日基準）はそれぞれ３０．４６％と３０．４５％でほぼ同じだった。日本のワクチン接種率が韓国と同じ水準になったのは初めてだ。２回目の接種率は日本が１８．６％で韓国をリードしている。全国民が打つワクチンを確保した日本は、６月に入って連日一日接種回数が１００万回を上回っている。ＮＨＫによると、１２日基準で１回目の接種回数は３８５１万回だ。日本人３人に１人は少なくともワクチンを１回打ったということだ。２回目の接種まで合わせた累計接種回数は６１９９万回だ。