米中戦略競争の最前線が東南アジアから東北アジアに北上中だ。中国のユーラシア一帯一路構想（ＢＲＩ）と米国のインド太平洋戦略（ＩＰＳ）が重なるところが東南アジアの陸地と海だ。過去数年間、東南アジアと南シナ海を中心に米中両国の激しい影響力拡大競争が展開した。ところが今では米中競争が台湾を中心とした北東アジア地域に広がっている。米国のジョー・バイデン大統領が４月１２日に米国・韓国・台湾・オランダの半導体企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）とのオンライン会議で半導体ウェハーを揺さぶりグローバル半導体サプライチェーン（供給網）から中国を排除し、米国内投資を強調した。２日後、世界最大の半導体ファウンドリ（委託生産）企業である台湾ＴＳＭＣは中国の代表的スーパーコンピュータ会社「Ｐｈｙｔｉｕｍ（飛騰）」に対する半導体供給中断を宣言した。

中国は茫然自失となった。すでに独立に対する意志を表明していた台湾の蔡英文民進党政権が半導体サプライチェーン再編で中国をおさえて米国側に立つ対価として、バイデン行政府が台湾独立に対する支持を約束する「秘密の取引」を懸念した。中国は「台湾独立はすなわち戦争」と脅しをかけた。同時に中国の高度成長期間中、半導体生産に研究と投資を怠ったことを骨身にしみるほど後悔した。第４次産業革命では半導体が核心で、中でも非メモリー（システム）半導体が決定的だという。軍事力の先端科学化とスマート国防革新はシステム半導体なければ不可能だ。

次世代メモリー半導体も重要だ。しかしこの部分は中国が韓国に遅れを取っている。メモリー半導体分野世界１位であるサムスン電子は中国の１０ナノ水準よりもはるかに先んじた７ナノと３ナノ級半導体生産力量を有している。１９８０年代に世界最大半導体生産能力を備えた後、韓国にトップの座を譲り渡した日本も米国主導の新たなサプライチェーンへの参加を通じて過去の光栄を取り戻そうと思いを新たにしている。半導体の元祖であり最高の半導体設計会社（ファブレス）を保有している米国は、台湾・韓国・日本が米国に投資するように仕向けることでシステム半導体生産の３つの分業構造であるファブレス・デザインハウス・（委託）製作すべてを米国内で構築できるようにする構想を持っている。


このため米中競争の最前線が東南アジアから台湾－韓国－日本－米国に連結される半導体サプライチェーンが存在する北東アジアに北上しているのだ。米国は台湾独立を支持しないとはいうが、米中戦略競争が激しくなる場合、米国が「台湾カード」を切る可能性がある。「事実上独立国」扱いをする方向に進むかもしれない。中国としては半導体サプライチェーンから排除されたうえに台湾独立まで許容することになれば習近平体制の危機を迎えかねない。危機を突破するために、中国が台湾を武力で占領しないまでも、軍事的緊張を極度に高潮させて台湾の独立意志を折り、新たな半導体サプライチェーンを威嚇するかもしれない。


【コラム】韓半島が米中対決の弱点にならないようにしなければ（２）