日本経済新聞は１１日、「日韓政府が首脳会談を月内に実施する調整に入った」とし「日本政府は韓国側に首脳会談の開催を受け入れると伝えた」と報じた。共同通信は首脳会談の時間について「（主要外賓）１人あたり原則的に１５分程度となるかもしれない」という日本首相官邸筋の発言を伝えた。文大統領が訪日しても他の外賓と同じく略式会談だけが可能で、特別待遇はしないというのと変わらない。


韓国外交部は異例にも休日午後遅く公式立場を発表した。外交部当局者は「最近、両国は懸案解決の動力が用意され、適切な格式が整えられるという前提の下（東京五輪に合わせた）首脳会談開催の可能性を検討したのは事実」と確認した。続いて「しかし外交当局間の協議内容が最近、日本政府当局者らを引用して日本の見解で一方的にメディアに流出していることに強い遺憾を表す」とし「こうした状況では協議が持続するのは難しい」と述べた。