韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）が１１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の東京オリンピック（五輪）出席を巡り、日本側に事実上の「最後通牒」を突きつけた。

青瓦台高位関係者はこの日、中央日報との通話で「青瓦台の最終的立場は日本と解決しなければならない３大懸案のうち、最低１つに対しては誠意ある議論が行われてこそ、文大統領の訪日を検討できるというもの」としながら「日本側が最後まで前向き態度を見せない場合、文大統領の開幕式不参加を宣言せざるを得ない」と話した。あわせて最後通告の「デッドライン」として「今週序盤」を提示した。青瓦台が提示した３大懸案は慰安婦・強制徴用労働者問題、核心部品に対する日本の輸出規制、福島原発汚染水放出問題などだ。この関係者は「どれも１回の首脳会談では解決されにくい事案ということを知っている」としつつも「韓国の立場は、韓日首脳が緊急懸案について、少なくとも協議でも始めてこそ、未来を図ることができるということ」と説明した。

青瓦台のこのような立場は、当初すべての核心懸案をテーブル上に出し、首脳が「ワンショット談判」をするべきだとしていた初期の提案よりもかなり後退した内容だ。青瓦台関係者は「訪日の条件として提示した『成果』の意味に関連しても、当初は『意味ある結果』を出したが、日本側の事情を考慮して『協議の開始』も成果として受け入れることができると『目線』を低くした」としながら「このような青瓦台の提案に対して、そろそろ日本政府が誠意のある回答を出すべき時点」と話した。


このような立場変化の背景は、青瓦台が韓日関係改善をそれだけ緊急懸案として認識しているためだ。実際、青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席はこの日、フェイスブックに「韓日のまわしの取り合いは相撲をするためのもの」としながら「相撲をしないようにするためのまわしの取り合いはない」と投稿した。今の韓日両国の立場調整が「会談を成功させるための心理戦」という点を強調した言葉とみることができる。

青瓦台は日本との水面下の調整を通じて「少なくとも１時間の会談時間は確保しなければならない」という立場を伝達したものとみられる。しかし共同通信はこの日、日本政府関係者の言葉を引用して「菅義偉首相は各国主要人物と会う日程を考慮し、１人あたり原則的に１５分程度の会談を考慮するだろう」と報じた。通信は特に「日本は歴史問題で譲歩してまで、文大統領が来たほうがよいとは考えていない」という外務省幹部の話まで伝えた。

外交界ではこのような状況にもかかわらず「文大統領が結局、最低限の名分を作って日本を訪問することになる可能性が高い」という観測が支配的だ。政府のある高位幹部は中央日報との通話で「五輪開幕直前に韓日米外交次官会合が行われ、これを基に来月に３国の外交長官が韓半島（朝鮮半島）問題をはじめ主要懸案に対する議論を本格化する」としながら「文大統領の訪日も米国が対中・対北政策の前提として要求している核心同盟の復元という脈絡で理解しなければならない」と話した。結局、文大統領の訪日は残りの任期の文在寅政府が全力を尽くすと予想される北朝鮮問題とも直接関連しているということだ。青瓦台が文大統領の訪日を成功させるために当初提示した条件を大幅に下げて対日交渉を進めていることもこのような脈絡とみられる。