「毎朝感染者数を確認して震えていたが、もう夕食時の商売は事実上終わった」。ソウル・鍾路区（チョンノグ）で食堂を運営するパク・グンテさん（５９）は９日、ため息をつきながらこのように話した。パク社長は「文字通り絶望感を感じる。夜のお客はほとんどいないだろうし、昼でも人々が安心して店に来るだろうか」と反問した。彼は「残されたのは出前の売り上げだけ。どうか１カ月ほど引き締めてコロナが抑えられたら良いだろう」と話した。

ソウル・鍾路で居酒屋を運営するＡさんは「まさかと思ったが本当に夕食時の商売が最初からできなくなった。店の家賃と人件費など考えるほど頭が痛く、店を休業して地方で休暇にでも行きたい」と話した。ソウル・江南（カンナム）のあるフランチャイズコーヒーショップの社長（５３）さんは「（社会的距離確保第４段階で）途轍もなく売り上げに打撃を受けるだろう。来週からアルバイト生も勤務時間を減らすことにした」と話した。

新型コロナウイルスの再流行で社会的距離確保第４段階が施行され、自営業者が絶望している。彼らは政府の中途半端な社会的距離確保緩和の動きが新型コロナウイルス再流行を呼び起こしたとし怨嗟の声を吐き出している。社会的距離確保第４段階では午後６時までの私的な会合は４人以下、それ以降は２人に制限される。特に遊興施設での集合が全面禁止される。全国ビヤホール連合会のイ・チャンホ代表は「政府は『申し訳ない』という一言だけで、被害は小商工人と自営業者が負うことになった」と声を高めた。


韓国政府が設定した社会的距離確保段階に対する不満もあふれている。韓国中小商人自営業者総連合会は「政府の新しい社会的距離確保改編案は大衆利用施設中心に結局自営業者を規制することに焦点が合わされている。むしろ職場や家庭内感染は防ぐ方法がないだけに、防疫指針の方向を変えなければならない」と話した。

全国２０余りの自営業者団体が集まった新型コロナウイルス対応全国自営業者非常対策委員会は、売り上げ被害に対する政府の確実な補償を促した。小商工人連合会もこの日最大９００万ウォンである被害支援金の金額を増やすべきと主張した。これに先立ち１日に政府は臨時閣議で小商工人の損失補償法制化に６０００億ウォン、被害支援金支払いに３兆３０００億ウォンを投じる内容の追加補正予算案を通過させた。集合禁止、営業制限、経営危機業種別に１００万ウォンから最大９００万ウォンを支援する内容だ。

だがこれは第４波を考慮した金額ではない。昨年８月以降に発生した、過去の被害を補償する内容だ。今後ふくらむ損失は１日に国会本会議を通過した「小商工人保護と支援に関する法律改正案（損失補償法）」を土台に補償することにしたが、まだ審議・補償基準、執行体系などが用意されていない状態だ。準備期間を考慮して公布された６日の３カ月後から適用することにしたためだ。

今年７～９月の被害分を遡及補償することにしたが、具体的にどの範囲まで、どれだけの被害支援がなされるかは依然として曖昧な状況だ。社会的距離確保第４段階引き上げで足下に火がついた自営業界で支援金額を引き上げるよう要求している背景だ。小商工人連合会は「国会は審議中の追加補正予算案で小商工人損失補償金額を増やし、被害支援金もその規模を大きく膨らませなければならない。被害が累積していながらさらに今後の大きな損失も予想される小商工人に対する被害支援に備えなければならないだろう」と主張した。