韓国の業者が扱う仮想通貨に投資したが返金を受けられなかった日本人が集団で該当業者を告訴した。

読売新聞は７日、国民生活センターに今年４月から今月６日までに寄せられた仮想通貨投資関連の相談件数は８５６件にのぼると伝え、韓国の仮想通貨に投資した資金が戻らず法的紛争になった事例を紹介した。

報道によると、４７歳の女性は２０１９年、所有していた他の仮想通貨で韓国業者が扱う仮想通貨への投資を始めた。家族まで動員して計３００万円分を投資した。約４カ月後に収益金を引き出そうとすると、スマートフォン画面に「送金手続き完了」と表示されたが、実際には一銭も支払われていなかった。この女性は韓国業者に経緯を問うメールを送り、「対処します」という返信を受けたが、やがて連絡が途絶えた。


読売新聞は、この女性を含む約１００人の被害者が今年３、４月、韓国の弁護士を通じて、約４億円分の仮想通貨投資金を返金しない詐欺の疑いで該当業者の幹部を告訴した、と伝えた。