野党の有力な次期大統領候補である尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長が日本の福島原発汚染水の海洋放流について「過去には問題視しなかった」と発言したことを受け、環境団体が強く批判した。

環境運動連合は８日、報道資料を通じて尹前総長について「日本政府の福島放射性汚染水放流に関する正当化発言を謝罪せよ」と要求した。連盟は「尹前総長の発言は、福島放射性汚染水の危険性とこれによる環境汚染を懸念する市民の憂慮を無視するもの」とし「韓国政府も福島汚染水放流に対する明確な反対の立場を表明しており、国会でも日本政府の汚染水の海洋放流決定に関する糾弾決議案を採択した」とした。


環境運動連合は「放射性汚染水約１２６万トンの汚染水７２％には毒性の高い放射性物質が最大基準値の２万倍以上存在している」とし「日本政府は、放射性汚染水を水で希釈し、基準値以下にして捨てると言うが、結局は放射性物質の総量は変わらないため、人類最悪の海洋汚染をもたらさざるを得ない」と指摘した。


また、団体側は「日本政府が実行しようとしている放射性汚染水の海洋放流は、人類の生命の源である海に対する核テロ」とし「国民の生命と安全を無視した状態で脱原発反対を政治的利益に活用する尹錫悦前検事総長の無分別な歩みを糾弾する」と述べた。

先立って６日、尹元総長は大田市儒城区（テジョン市・ユソング）のビヤホールで開かれた討論会に出席した後、記者団に会って福島の放流に対する韓国政府の対応に関する質問に「その時その時で、政治的次元で判断するような問題ではない」とし「事実、過去には大きく問題視しなかった」と述べた。

これについて、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は７日、「日本の極右勢力の主張、これを代弁する日本政府の論理と変わらない」と批判した。李洛淵（イ・ナギョン）前共に民主党代表も「日本自民党総裁に挑戦したのか、大韓民国大統領候補に挑戦したのか区別し難い」と述べた。