◆人員はそのままだが業務が急増…暴言の被害も

在外国民支援のための領事人員不足は慢性的な問題だ。２０１９年を基準に韓国の領事１人が担当する在外国民数は約１１万２０００人で、日本やオーストラリアに比べて数倍多い。それだけ過重な業務に苦しむということだ。

外交部の関係者は「初期の不安感が強かった時、公館を訪ねてマスクを配れと怒る人もいたし、駐在国の感染者が現地韓国人と接触したかどうか大使館レベルで毎日確認して知らせるべきだという要求もあった」とし「ワクチン接種も駐在国政府の基準に基づいて進められるものだが、現地韓国人には便宜を図ってほしいと公館に嘆願したり、ワクチンがないのなら韓国に帰る航空便を大使館が用意しろと暴言や非難を浴びせて職員を苦しめることもあった」と伝えた。


◆「領事サービスに直結…根本的な支援必要」

外交関係者の間では、在外公館勤務者の心理保健問題は個人的なレベルを越え、領事サービスに影響に及ぼすという点で接近すべきという声も出ている。元外交官は「わが国は『無限領事サービス』を強調するが、これは公館に勤務する職員一人一人の力量が最高値で結集してこそ可能」とし「領事人員の拡充や保健サービス支援など、より根本的かつ体系的な支援があってこそ対国民領事支援の質も高まる」と指摘した。

外交部は遠隔心理相談支援など対策を考慮している。これまでの心理相談プログラムを改編し、事件・事故担当領事のために外傷後ストレス障害を診断・治療するプログラムも導入する予定だ。時差のため昼夜を問わず勤務する公館が多いという点を考慮し、選択的に柔軟勤務制を実施することも論議中だ。

◆外交部、「ワクチン接種帰国」などの対策も

早ければ１５日から在外公務員を対象にしたワクチン接種が進められる。ワクチンを海外に送る場合、通関や保管が難しく、汚染も憂慮されるという疾病管理庁の判断から、海外勤務者が順に韓国に入国してワクチンを接種できるようにする計画だ。

外交部当局者は「２年近く帰国できなかった海外勤務者が最も切実に望んでいるのが韓国での休養だが、ワクチン接種のために帰国できるというのでみんな喜んでいる」とし「数日間だけでも家族や友人と会ってこれまでのストレスを解消し、また任地で国民のための外交業務に集中できるきっかけになることを期待している」と話した。


韓国の外交官２人が自殺…「コロナブルー」が襲う海外公館事情（１）