中小企業中央会など１４の中小企業団体が来年の最低賃金据え置きを促した。中小企業界は週休手当てを含めばすでに最低時給が１万ウォンを超えている上に、先月の振替休日法通過により引き上げの余力はないと主張した。中小企業中央会、小商工人連合会、韓国女性経済人協会など１４の中小企業団体は５日、「２０２２年最低賃金に対する中小企業界の立場」を発表した。

中小企業中央会のキム・ギムン会長は変異ウイルスで再び新型コロナウイルス感染者が増える状況で最低賃金引き上げは耐えがたいと主張した。彼は「中小企業の半数以上が営業利益で金融費用さえまかなえずにいる。中小企業の支払い能力を考慮しないで最低賃金引き上げを強行すれば最低賃金をもらえない人だけがさらに増えることになるだろう」と指摘した。中小企業中央会によると、現在全労働者の１５．６％に当たる３１９万人が企業の支払い余力不足により最低賃金をもらえずにいる。

中小企業団体はまた、最低賃金に週休手当てを加えて韓国企業が実際に負担する最低時給は１万４６４ウォン（約１０２６円）で、月給で換算すれば日本より２０万ウォン以上高い水準だと主張した。中小企業中央会のヤン・オクソク人材政策室長は「１週間皆勤した労働者が受け取る週休手当ては５８年前にできた制度で、これを導入している国はほとんどない」と話した。


労働界は来年の最低賃金水準として今年より２３．９％上がった１万８００ウォンを要求している。これに対し経営界はコロナ禍を考慮して８７２０ウォンでの据え置きは避けられないと対抗している。来年の最低賃金審議に向けた法定期間はすでに先月末で終わっているが、最低賃金告示期間が８月５日のため今月中旬までは議論が進められるものとみられる。

韓国の最低賃金は中位賃金比６２．４％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要加盟国２９カ国のうち６位だ。ＯＥＣＤ平均の５４．２％を上回っており、米国の３０．７％、日本の４４．３％、ドイツの４８．１％など先進国よりも大幅に高い水準だ。

中小企業団体はまた、振替休日法施行で年間１５日の有給休日が保障され、企業の人件費負担が年４．８％増えることになったと指摘した。