バイデン政権の発足後すぐに実現するようだった米朝対話が５カ月以上も行われていない。数カ月間かけて準備した「北朝鮮政策レビュー」が発表されれば動きがあるはずという期待が大きかった。しかし４月の発表から２カ月が経過しても対話の話は聞こえない。

焦りを感じた文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国民感情や交渉の原則を無視してでも北朝鮮の歓心を買うことさえできるのなら何でもする態勢だ。先月、文在寅大統領が「北朝鮮へのワクチン供給を積極的に推進する」と明らかにしたのが代表的な例だ。この発言が伝えられると、「我々の国民が接種をすべて終えてから話すべき」という非難が続いた。

それだけではない。韓国政府は毎年８月に実施していたが３年前から中断している韓米連合訓練をまた延期しようと考えているようだ。先月２６日に文大統領が「コロナで多くの兵力の対面訓練は難しいのでは」と話すと、政府側の陣営のあちこちから連合訓練中断要求が相次いだ。全国民主労働組合総連盟（民主労総）はこの日、訓練の中断を要求するデモを行い、５日後の１日には与党側議員７６人が「北を対話テーブルに引き出す時だ」として同じ主張を繰り返した。


しかしこれはいくつかの面で誤った主張だ。まず文大統領がコロナを口実にした点から穏当でない。来月６日にはすべての将兵が２回目のワクチン接種を終える。８月の連合訓練まで軍内の集団免疫が形成されるということだ。特に５月の韓米首脳会談当時、バイデン米大統領は５５万人分のワクチン提供を約束しながら「米軍と接触するすべての韓国軍将兵のため」と明らかにした。これは韓米連合訓練を念頭に置いた発言ではないのか。こうした状況でコロナを理由に連合訓練を縮小・中断するのは道理でない。

２つ目、韓米連合訓練は北朝鮮との対話のために簡単に捨てるカードではない。人は慣れたことの重要性を看過しやすい。２０１７年まで毎年８月に実施していた「乙支（ウルチ）フリーダム ガーディアン（ＵＦＧ）」訓練は米国のコンピューター基盤連合訓練の中では断然世界最大だった。２０１７年のＵＦＧには韓国軍７万５０００人、米軍１万７５００人が参加した。２０１８年にノルウェー沿海で実施したＮＡＴＯ最大連合訓練「トライデント・ジャンクチャー（Ｔｒｉｄｅｎｔ　Ｊｕｎｃｔｕｒｅ）」には３１カ国が参加したが、約４万人にすぎなかった。数字だけを見ても米国が韓米連合訓練をどれほど重視しているかが分かる。

こうした状況にもかかわらず韓国が連合訓練の延期を続ければ、米国、特に米軍としては代案を考えるしかない。先月２４日から米国と日本が双方の兵力３０００人余りが参加した中、歴代最大の日米連合訓練「オリエント・シールド（Ｏｒｉｅｎｔ　Ｓｈｉｅｌｄ）」を実施したという事実に注目する必要がある。韓国は米国との連合訓練を避けようとする半面、日本は拡大しようとすれば、米軍当局はどう考えるだろうか。

また、韓米同盟は北朝鮮だけを念頭に置いた存在ではない。中国、ロシアの脅威が具体化する場合にも頼れる韓国の安全保障の軸だ。それでも文在寅政権は安保の軸を弱める悪手を繰り返している。

百歩譲って南北関係のために連合訓練を犠牲にするとしても、寧辺核施設閉鎖レベルの対価がなければいけない。北朝鮮が連合訓練中断の約束を受けて交渉テーブルに出てきた後、またすぐに出ていけばどうするのか。現政権の人たちは、連合訓練の中断後にも北朝鮮が対話に応じなければ冷静に状況判断をするのではなく、与えるものが足りないと見なす。

仏教では不幸の根源に挙げられる執着の中に「見取見」といものがある。誤った考え方を最後まで正しいと考えて執着することだ。見取見から抜け出すには「独善的な見解を持たず、自分とは異なる考え方を余裕を持って理解しようと努めるべき」と仏教では教える。文大統領は天主教信者だが、銘記しなければいけない教えだ。

ナム・ジョンホ／コラムニスト