過去の政権に比べて文在寅（ムン・ジェイン）政権では主要職に女性の抜てきが増えたためか、国政の成敗を分ける主要な場面に登場する女性も多い。マンション価格を暴騰させて税収増大に大きく寄与した金賢美（キム・ヒョンミ）前国土交通部長官、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長を執拗に攻撃して野党の有力大統領候補に浮上させた秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官、外交・安保懸案が発生するたびに「外交部パッシング」で外交官の業務負担を減らした康京和（カン・ギョンファ）前外交部長官らがそのようなケースだ。この女性長官らは候補指名の時から「本当に適任者なのか」という批判が多く、任期中はずっと業務上の批判が絶えなかったが、文大統領の強力な援護射撃を受けたという共通点がある。

最近、ここに一人の女性が追加される雰囲気だが、それが金外淑（キム・ウェスク）青瓦台人事首席秘書官だ。金氏は文大統領との付き合いが３０年にもなる最側近だ。金氏は１９９２年に司法研修院を終えた後、労働弁護士になりたいという思いから法務法人釜山の文在寅弁護士を突然訪ねたという。文大統領の立場でもソウル大法大出身のエリート弁護士が自分をロールモデルと見なして釜山（プサン）まで訪ねてきたことに好感を抱いたに違いない。

文大統領は政権発足直後、特に行政経験がない金氏を法制処長に抜てきした。２０１９年５月には青瓦台人事首席秘書官に起用し、核心参謀の役割を任せた。ところが問題は金氏の任命後に発生した人事問題が少なくない点だ。最近もタクシー運転手暴行事件を知りながらも任命した李容九（イ・ヨング）前法務部次官、家族同伴海外出張が明るみに出た林恵淑（イム・ヘスク）科学技術情報通信部長官、陶磁器密輸問題で脱落した朴俊泳（パク・ジュンヨン）海洋水産部長官候補らが世論の叱責を受けた。


特に先月、青瓦台の金起杓（キム・ギピョ）前反腐敗秘書官が不動産投機で辞任したのは人事失敗の決定版だ。与党からも金前秘書官に責任を問う声が出ているほどだ。反腐敗秘書官は積弊清算の精神を引き継いでいこうとして文在寅政権が新設した席だ。政権のアイデンティティと直結する要職なら慎重に選ぶのが常識だ。金前秘書官が検証時に提出した財産書類では不動産財産が９１億ウォンだが、金融債務が５６億ウォンにのぼり、道路に面していない土地まで保有中と出ている。この程度なら「私は不動産に関心が多いので参考にしてほしい」と自主申告したのと変わらない。

ところが青瓦台人事検証チームは彼に合格の印を押した。反腐敗秘書官の人事検証が行われた３月はＬＨ（韓国土地住宅公社）問題で不動産をめぐる民心が爆発していた時点だ。にもかかわらず金前秘書官の不動産問題を重く受け止めなかった検証ラインの無神経は理解しがたい。

金富謙（キム・ブギョム）首相は「人事検証は昔のように情報機関を通じて査察するわけではないため制約がある」と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）をかばったが、的外れな発言だ。今回の金前秘書官の問題は国家情報院を引き込むまでもなく、ただ記者が付近の不動産業者に電話１本をするだけで真相を把握できる事案だった。最近は「分かってみると反腐敗でなく半腐敗であり、次はフル（ｆｕｌｌ）腐敗がくる」という皮肉の声が出ている。

文大統領は野党代表だった２０１５年、朴槿恵（パク・クネ）政権の首相候補人選問題について「いったい何を検証したのか尋ねたい。首相候補検証推薦失敗を３度もして誰も責任を取らない姿がおかしい」と批判した。

なら現政権では果たして誰が人事失敗の責任を取るのか。金外淑氏の前任者だった趙顕玉（チョ・ヒョンオク）前人事主席も人事失敗で何度か苦労したが、ドイツ大使に抜てきされた。現政権の２人の人事主席秘書官が共に女性という点はおそらく文大統領の人事哲学が反映されているのだろう。もちろん要職の女性比率を高めようという文大統領が意志自体は高く評価できる。しかしそれは当事者がふさわしい能力を備えている場合に限り意味があるのではないだろうか。

キム・ジョンハ／政治ディレクター