中国と領有権紛争中であるベトナムとフィリピンなどもこれに反発し、域内での緊張の高まりに対する懸念が現れ始めた。中国の海警法施行は音のない戦雲として穏やかな域内の海に津波のような激しい風浪を予告している。
韓国もまた例外ではない。中国と海域で接しており、毎年違法漁船の取り締まりをめぐる海警による困難が加重されている。離於島（イオド）海域をめぐる対立は時間の問題にすぎない。海洋法問題は特定国の問題を超え域内安定を損ねる国際的問題であるためだ。
◇台湾海峡での平和と安定維持が重要
韓米首脳会談の共同声明に対する内外の反響は熱かった。中国外交部は「台湾問題をめぐり火遊びするな」と強く警告しながらも、韓国ではなく「関連国」と表現し、自ら水準を調節したとみられる。しかし澎湃新聞などは最近の韓国のミサイル射程距離制限解除により今後南シナ海と台湾が韓国のミサイル射程圏内に入るとして警戒心を見せている。
日本は米中競争の核心である半導体と関連し、米国が韓国と台湾企業を誘致するため力を傾けていることを想起させる。台湾が熱い理由だ。それだけでなく台湾海峡危機は昨年の米国とイラン対立時のホルムズ海峡封鎖による海上交通路問題が再現されかねないという現実的な懸念もある。
しかし台湾海峡の平和と安定が韓国に重要な理由は韓半島（朝鮮半島）の安全保障と直結しているためだ。バイデン政権は３月にホワイトハウス国家安全保障戦略中間指針と２日の就任を控えて開かれたポール・ラカメラ新韓米連合司令官聴聞会を通じて国家安全保障の優先順位に立った世界の米軍再配備に言及した。ここには戦略的柔軟性と表現される在韓米軍の運用に対する変化の可能性も含まれているようだ。しかし韓米両国は韓米防衛条約のためこれを否定してきた。ここにも台湾問題がある。
ここでわれわれが見逃してはならない要素がまさに北朝鮮だ。北朝鮮は中国と７０年の血盟関係であり、一帯一路の戦略的要衝だ。万一台湾をめぐる米中間の軍事的衝突が起きた時に中国は北朝鮮を活用して米国の戦力を分散させる方策を講じるだろう。
反対に北朝鮮の軍事的挑発による韓半島危機状況に対しても同じだろう。日本が尖閣諸島に限定されず２００６年から台湾海峡が日本の安全保障に重要だとし、４月の日米首脳会談でも強調した理由だ。台湾海峡危機は韓半島危機と決して関係なくはない。軍事専門家らは中国が台湾を武力で統制するためには米国の戦略分散が先行しなくてはならず、このために韓半島危機が人為的に作られる可能性を慎重に取り上げている。
このような観点から５月２１日の韓米首脳会談を熟考してみれば隠れたコードが見えてくる。それは韓米日安全保障協力だ。米国との同盟を安全保障の機軸としており、台湾と韓半島、日本列島は域内安定を維持していく核心軸であるためだ。
在韓米軍が韓半島防衛に集中するためにも韓米日安全保障協力は普段から緊密な戦略的コミュニケーションだけでなく偶発的状況に備えるために合同訓練が必要だ。人道的支援に向けた捜索と救助訓練だけでなく、北朝鮮のミサイル追跡に至る多様な訓練が行われなければならない。韓米日３カ国が循環しながらその場所とシナリオを提示するのも意味があると考える。
現時点で最も喫緊の問題は海空域での事故と衝突防止に向けた韓中日協定締結を推進することだ。海警法は海上を対象にするが実際の作戦は空域を必ず含むことになる。２０１３年に日中レーダー照射、２０１８年１２月に韓日哨戒機問題が発生しており、偶発的な軍事的衝突の可能性はいまなお残っている。
中国とロシアはすでに東海（日本名・日本海）上で統合訓練を拡大しており、２０１３年に離於島をめぐり韓中両国が防空識別区域を設定してから中国軍用機の無断侵入回数が増加している。黄海上でも中国の違法漁船との衝突が頻繁に発生している。今後海洋資源などをめぐる領有権対立はさらに尖鋭化するだろう。ホットライン開設など現在まで構築された両国間の信頼基盤に基づき韓中日事故防止協定締結が至急だ。必要に応じてロシアも含めることができる。
また、中国に口実を与えないように対応ガイドラインと現場対処能力が新たに検討されなければならない。このためには海洋法に基づいた国際的連帯が必要だ。特定国の国内法が国際法を優先できないという原則を守って行かなければならない。
日本の防衛省は昨年１０月に海上自衛隊に海上作戦センターを新設し、海洋関連の多様な情報を艦艇や航空機などから収集するＭＤＡ体制を強化している。日米共同作戦態勢だけでなくシナリオ別の訓練を通じ海上保安庁との連係性を強化する。
また、海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）を作って国際的対処を推進している。現場対処能力が何より重要なためだ。海警と海軍の協力をはじめとする官民軍統合訓練も実質的に行われなければならない。関連法規整備も必要だ。
「自由は無料ではない」。世界の安全保障地形の地殻変動による高波が絶えず押し寄せている。韓国はもうＧ１０として名前が挙がる中堅国として、恐れよりは挑戦的であり堂々とした姿勢が必要だ。韓半島の安全保障に対する戦略的選択は国民的共感が基盤になる時に実質的影響力として現れる。戦略的曖昧さの影よりは国民とともに悩んで対処していく決起が必要な時期だ。
【コラム】台湾めぐり争う米中対決の火の粉、韓半島に飛ぶ（１）
韓国もまた例外ではない。中国と海域で接しており、毎年違法漁船の取り締まりをめぐる海警による困難が加重されている。離於島（イオド）海域をめぐる対立は時間の問題にすぎない。海洋法問題は特定国の問題を超え域内安定を損ねる国際的問題であるためだ。
◇台湾海峡での平和と安定維持が重要
韓米首脳会談の共同声明に対する内外の反響は熱かった。中国外交部は「台湾問題をめぐり火遊びするな」と強く警告しながらも、韓国ではなく「関連国」と表現し、自ら水準を調節したとみられる。しかし澎湃新聞などは最近の韓国のミサイル射程距離制限解除により今後南シナ海と台湾が韓国のミサイル射程圏内に入るとして警戒心を見せている。
日本は米中競争の核心である半導体と関連し、米国が韓国と台湾企業を誘致するため力を傾けていることを想起させる。台湾が熱い理由だ。それだけでなく台湾海峡危機は昨年の米国とイラン対立時のホルムズ海峡封鎖による海上交通路問題が再現されかねないという現実的な懸念もある。
しかし台湾海峡の平和と安定が韓国に重要な理由は韓半島（朝鮮半島）の安全保障と直結しているためだ。バイデン政権は３月にホワイトハウス国家安全保障戦略中間指針と２日の就任を控えて開かれたポール・ラカメラ新韓米連合司令官聴聞会を通じて国家安全保障の優先順位に立った世界の米軍再配備に言及した。ここには戦略的柔軟性と表現される在韓米軍の運用に対する変化の可能性も含まれているようだ。しかし韓米両国は韓米防衛条約のためこれを否定してきた。ここにも台湾問題がある。
ここでわれわれが見逃してはならない要素がまさに北朝鮮だ。北朝鮮は中国と７０年の血盟関係であり、一帯一路の戦略的要衝だ。万一台湾をめぐる米中間の軍事的衝突が起きた時に中国は北朝鮮を活用して米国の戦力を分散させる方策を講じるだろう。
反対に北朝鮮の軍事的挑発による韓半島危機状況に対しても同じだろう。日本が尖閣諸島に限定されず２００６年から台湾海峡が日本の安全保障に重要だとし、４月の日米首脳会談でも強調した理由だ。台湾海峡危機は韓半島危機と決して関係なくはない。軍事専門家らは中国が台湾を武力で統制するためには米国の戦略分散が先行しなくてはならず、このために韓半島危機が人為的に作られる可能性を慎重に取り上げている。
このような観点から５月２１日の韓米首脳会談を熟考してみれば隠れたコードが見えてくる。それは韓米日安全保障協力だ。米国との同盟を安全保障の機軸としており、台湾と韓半島、日本列島は域内安定を維持していく核心軸であるためだ。
在韓米軍が韓半島防衛に集中するためにも韓米日安全保障協力は普段から緊密な戦略的コミュニケーションだけでなく偶発的状況に備えるために合同訓練が必要だ。人道的支援に向けた捜索と救助訓練だけでなく、北朝鮮のミサイル追跡に至る多様な訓練が行われなければならない。韓米日３カ国が循環しながらその場所とシナリオを提示するのも意味があると考える。
現時点で最も喫緊の問題は海空域での事故と衝突防止に向けた韓中日協定締結を推進することだ。海警法は海上を対象にするが実際の作戦は空域を必ず含むことになる。２０１３年に日中レーダー照射、２０１８年１２月に韓日哨戒機問題が発生しており、偶発的な軍事的衝突の可能性はいまなお残っている。
中国とロシアはすでに東海（日本名・日本海）上で統合訓練を拡大しており、２０１３年に離於島をめぐり韓中両国が防空識別区域を設定してから中国軍用機の無断侵入回数が増加している。黄海上でも中国の違法漁船との衝突が頻繁に発生している。今後海洋資源などをめぐる領有権対立はさらに尖鋭化するだろう。ホットライン開設など現在まで構築された両国間の信頼基盤に基づき韓中日事故防止協定締結が至急だ。必要に応じてロシアも含めることができる。
また、中国に口実を与えないように対応ガイドラインと現場対処能力が新たに検討されなければならない。このためには海洋法に基づいた国際的連帯が必要だ。特定国の国内法が国際法を優先できないという原則を守って行かなければならない。
日本の防衛省は昨年１０月に海上自衛隊に海上作戦センターを新設し、海洋関連の多様な情報を艦艇や航空機などから収集するＭＤＡ体制を強化している。日米共同作戦態勢だけでなくシナリオ別の訓練を通じ海上保安庁との連係性を強化する。
また、海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）を作って国際的対処を推進している。現場対処能力が何より重要なためだ。海警と海軍の協力をはじめとする官民軍統合訓練も実質的に行われなければならない。関連法規整備も必要だ。
「自由は無料ではない」。世界の安全保障地形の地殻変動による高波が絶えず押し寄せている。韓国はもうＧ１０として名前が挙がる中堅国として、恐れよりは挑戦的であり堂々とした姿勢が必要だ。韓半島の安全保障に対する戦略的選択は国民的共感が基盤になる時に実質的影響力として現れる。戦略的曖昧さの影よりは国民とともに悩んで対処していく決起が必要な時期だ。
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