ソウルに暮らす会社員キム・ジヨンさん（３９）は最近、日本ブランドの乗用車を購入した。関心があった国産車は半導体不足のため半年以上も待たなければいけないという話を聞いてあきらめた。別の自動車を考えていたキムさんはすぐに納車が可能という日本車を選択した。日本車に乗れば非難の対象になるかもしれないが、最近は「ノー（ＮＯ）ジャパン」など日本不買運動の雰囲気が弱まっている点も選択の理由となった。

韓国と日本の政治・外交関係の中で停滞していた両国間の経済交流は、徐々に正常化の道に向かっている。今年に入ってからは両国間の貿易規模が増加傾向を見せている。韓国企業の主力輸出品目である半導体・電子機器などの輸出好調が続く中、日本から半導体・電子機器の素材・部品・装備輸入が増えたからだ。不買運動が弱まり、日本産の自動車・ビールをはじめとする一部の品目は販売量が回復に向かっているという分析も出ている。経済界は年末に両国間の貿易規模が完全に正常化すると期待している。

産業通商資源部・関税庁・貿易協会によると、今年１－５月に韓国が日本から輸入した品目の総額は２１７億ドルと、前年同期比で１７．８％増加した。同じ期間、韓国の対日輸出も１１７億ドルと、６．６％増えた。輸入が大幅に増加して対日貿易赤字が拡大しているが、両国間の産業構造を考慮すると憂慮するレベルでないという分析だ。韓国企業は日本から素材・部品の中間財を輸入して完成品を生産して輸出する。現代経済研究院のイ・ブヒョン動向分析室長は「今年の貿易だけをみると、質的にも量的にも輸出規制以前の水準に戻っていると見ることができる」と述べた。


日本製品不買運動の中で急減した自動車とビール・化粧品・衣類・ゴルフ用品などの消費財の輸入も前年比で２８．７％増えた。レクサス・トヨタ・ホンダなど５月の日本車販売台数は２０３５台と、１月の１０３５台に比べ１００％近く増えた。ゴルフ用品の１－５月の輸入額は１億４０８１万ドルと、前年同期比で３０％以上増加した。日本ビール輸入額は同じ期間２９５万７０００ドルと、同比２１．１％増となった。日本ビールを輸入・販売する企業関係者は「前年の売上高は平年の１０－２０％にすぎなかったが、今年に入って幸い、売上高が増加している」と話した。

両国間の経済交流が回復しているという信号は、素材・部品・装備輸出入に関する嘆願件数の減少にも表れている。半導体関連の核心素材は、２０１９年７月に日本政府が輸出規制をした後、両国貿易品目のうち最初にふさがった分野だ。このため関連素材の代替品輸入先を探したり在庫確保のための資金支援を要請する企業の嘆願も相次いだ。産業通商資源部のムン・ジュンソン素材部品需給対応支援センター副センター長は「２年前に比べて日本との輸出入に関連する企業の嘆願件数は減っている」と伝えた。

輸出品目も半導体をはじめ、石油化学・鉄鋼など国内企業が伝統的に強い分野に集中している。経済界は、国民感情や政治・外交的な気流も重要だが、経済的な交流を中断してはいけないと強調する。産業構造が複雑になっているからだ。代表的な事例が半導体だ。日本がフッ化水素の輸出を禁止した後、韓国はフッ化水素の国産化に成功した。しかしフッ化水素など一部の素材・部品を国産化したからといって日本を排斥するのは難しい。ＳＫハイニックスの関係者は「フッ化水素は半導体の８大工程の一つ、エッチングに使用するだけで、数百個にのぼる素材をすべて国産化するのは非効率的で不可能」と説明した。

ただ、依存度が高い一部の素材・部品の国産化は必要な部分でもある。日本の輸出禁止措置以降、韓国は半導体関連１００大核心品目の対日依存度を２年間に３１．４％から２４．９％に減らした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、日本の輸出規制から２年を迎えて開かれた「大韓民国素材・部品・装備産業成果懇談会」で、「フッ化水素の日本依存度を５０％から１０％に引き下げた」とし「大企業・中小・中堅企業が研究開発から実証・量産まで共に全力を尽くしたおかげ」と評価した。

専門家らは最近浮上している「サプライチェーン多角化」の必要性からも、経済交流で日本を排斥する雰囲気が自然に縮小しているとみている。３月にスエズ運河で大型コンテナ船「エバーギブン」座礁事故が発生するなど各種事故を経験しながら、企業の間でも特定国に生産を依存するのはむしろ危険だという認識が広がっている。国内企業はもちろんグローバル企業は危機状況でサプライチェーンを早期に代替できる回復弾力性（ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）に注目し、複数の国から素材や部品を調達する戦略がトレンドになっている。

過去には最も安く素材・部品などを調達できる国を探して集中的に発注したとすれば、今は供給単価が高くても複数の国にサプライチェーンを分散させておくのが効率的という判断だ。ＫＤＩ経済戦略研究部のウォン・ヨングァン選任研究委員は「最近、米国は中国制裁を強めているが、突然、中国との貿易を制限することも考えられる」とし「国家間の紛争や自然災害、事故などの不確実性が高まり、企業の立場では特定国との交流を排除するほど余裕はない」と述べた。