韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、「奇襲攻撃するように始まった日本の不当な輸出規制措置に対抗して、『素材・部品・装備（素部装）の自立』の道を歩いて２年経過した」とし「むしろ核心品目の国内生産を増やして輸入先を多角化し、素部装産業の自立度を画期的に高める契機にした」と評価した。

文大統領はこの日、ソウルＣＯＥＸのＡＳＥＭボールルームで開かれた「大韓民国　素材・部品・装備産業成果懇談会」で「危機を機会に変えた主役と共に素部装自立の成果を語り合うことができて非常にうれしい」とし明らかにした。

この日の懇談会は２０１９年７月、日本が半導体やディスプレイなど韓国の核心産業に投入される主要な素材に対する輸出規制を発表した後、２年間続いた対応に対する成果を評価するために用意された。文大統領が素部装関連の現場訪問は今回が６回目だ。


文大統領は「過去２年、われわれは共生と協力で何人も揺さぶることができない国に向かって前進した」とし「自信を持つようになり、協力の方法を知るようになった。われわれは危機克服の成功公式を見つけた」と述べた。

文大統領は特に「素部装需要企業である大企業は中小・中堅企業の手を握った。その成果はわれわれが期待したものよりもはるかに大きく、明確に現れている」として輸出規制への対応の核心として産業界の協力を挙げた。文大統領は続いて「５０％に肉迫したフッ化水素の日本依存度を１０％台に下げ、フッ化ポリイミドは独自技術の確保に続き輸出まで成し遂げた」とし「ＥＵＶ（極端紫外線）レジストはグローバル企業の投資を誘致して国内量産を控えている」と説明した。

文大統領はまた「国内産業で高い比重を占める１００大核心品目に対する日本依存度を２５％まで減らした」とし「わずか２年間で時価総額１兆ウォン以上の素部装中小・中堅企業が１３社から３１社に増えた」と話した。あわせて「素部装トップ企業１００社を育成してグローバル生産ハブになる５大先端特化団地を造成し、企業の挑戦をさらに強固に支援する」という構想を明らかにした。

文大統領はこの日も日本の輸出規制に対して「奇襲攻撃」「不当な」などの表現を使って強硬な立場を明らかにした。ただし「政府は何でも自立するべきだと考えているのではなく、国際的分業体系とサプライチェーン（供給網）の維持は依然と重要だ」として日本との協力の可能性を表わした。「日本の輸出規制に対しても外交的解決のために努力している」とも述べた。

文大統領は２年前、日本が韓国を白色国家（ホワイトリスト）から除外すると「断固として相応措置する。今後起きる事態の責任は全面的に日本政府にあるという点を明確に警告する」として「韓日貿易戦争」を宣言した。日本の措置に対しては「人類普遍的価値と国際法の大原則を違反する行為」「世界経済に利己的な迷惑行為」と規定した。あわせて「不服とすれば歴史は繰り返される」としながら「二度と日本には負けない。勝利の歴史を作る」と強調した。

このような決定に関連し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席は１日、ＳＮＳに掲載した文で「当時日本の措置に対する青瓦台と政府の意見は『外交的方法による解決』だった」とし「ところが文大統領が『私は今が素部装の独立を成し遂げられる勝負所だと考えているのに、どうしたらこのようなメッセージを建議することができるのか』と叱責した」と伝えた。あわせて「素部装の独立は『反日』とは異なるわれわれ産業と経済の『国益』」としながら「まだ進むべき道と克服する課題は残っているが素部装独立運動は成功裏に現在進行中」と話した。

産業通商資源部によると、昨年日本製フッ化水素輸入額は９３８万ドル（現レートで約１０億円）で、輸出規制直前の年である２０１８年６６８６万ドルに比べて８６％減った。また別の規制品目であるＥＵＶレジストは対日依存度が５０％以下に減少し、フッ化ポリイミドの依存度は事実上ゼロになった。