２０１９年７月、日本が輸出規制措置を踏み切った直後から韓国企業と政府は主力産業のサプライチェーンの安定化と素材・部品・装備の競争力強化のために取り組んできた。同年８月、政府は「素材・部品・装備の競争力強化対策」を発表し、２兆１０００億ウォン規模の素材・部品・装備特別会計の新設、素材・部品・装備特別法の全面改正、政策コントロールタワーである素材部品装備競争力強化委員会の稼動、企業の問題解消の窓口である需給対応支援センターの運営など政策対応が実行された。


その結果、２年ぶりに１００大核心品目の日本依存度の減少傾向が３倍加速化し、韓国の素材・部品・装備企業の売り上げが約２０．１％増加するなど成果をあげたことが分かった。また、日本輸出規制の対象だった「フッ化水素」「フッ素化ポリイミド」「ＥＵＶレジスト」の３大品目でもフッ化水素の日本輸入額が６分の１水準に下落するなどの成果を得た。