しかし、社会的距離の確保の改編を一日前にした３０日新規感染者が８００人台に迫り、６８日ぶりに最多となって赤信号が灯った。国内発生７５９人の中で首都圏で８３．１％（６３１人）が集中的に発生した。この日午前までは中央災害安全対策本部は距離の確保の改編を押しつけるという方針を明らかにしたが、改編の適用をわずか８時間控えて結局立場を変えた。防疫緩和計画に合わせて営業を準備してきた食堂・カフェ・スポーツジムなど大衆利用施設の事業主などの混乱が予想される。

専門家らは政府の早すぎた防疫対応を批判し、「少なくとも数週間防疫緩和措置を延期する必要がある」と指摘した。嘉泉（カチョン）大学医大予防医学科のチョン・ジェフン教授は「１日から施行しようとしていた防疫緩和措置が一度に行われれば、国民に新型コロナ以前に戻ることができるという誤ったシグナルを与える可能性がある」とし、「現在進行中であるワクチン接種の場合、死亡率の減少には有意義な結果を上げることができるが、拡大の遮断まで期待することは難しい」と話した。同時に「デルタ株の流入と若年層の拡散傾向が深刻化している状況でより慎重な防疫緩和措置が必要だ」と強調した。嘉泉大学医大感染内科のオム・ジュンシク教授も自身のフェイスブックで「より良い状況を安定的に作ることができる機会を早すぎた決定でいつも逃がしている」と批判した。オム教授は「首都圏の特別防疫対策はいったい何をするということか」として「今回の防疫を企画した者は反省し、責任を負わなければならない」と話した。梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は「拡大傾向が増えれば、結局若年層が高齢層を再び感染させる。政府は高齢層がある程度ワクチンを打ったから距離の確保を緩和するということだが、１００％が打ったわけではないため安心できない」と話した。

チョン教授は距離の確保の緩和策が本格的に施行されれば、手のほどこしようもなく拡大傾向が大きくなる可能性があり、「先制的に対応しなければ、落ち着かせることができない」と指摘した。


新型コロナの首都圏拡大傾向にはデルタ株も影響を与えたと疫当局は分析する。最近、ソウル麻浦区（マポグ）弘益（ホンイク）大学付近の居酒屋（ラバンバ）から始まって京畿道内６カ所の外国語塾に広がった集団感染でも感染力が強いデルタ株感染事例が９件確認されたと中央防疫対策本部が３０日、明らかにした。該当集団では初めての感染者が確認された先月２４日以降、関連感染者がこの日０時基準で２１３人に増えた。

ただし、集団内の正確なデルタ株の感染者規模は確認されていない。パク・ヨンジュン疫学調査チーム長はこの日、記者会見で「集団発生があれば、無作為でサンプルを抽出して変異株を分析する。全体の中で変異株がどれくらい占めるのかに対しては定量化することが簡単でない」と話した。現在まで一部を分析して９人の感染者を確認し、実際にはさらに多い可能性もあるということだ。パク・チーム長は「変異株が確認されれば、疫学的関係がある他の事例も同じウイルスに感染した可能性がある」と話した。


韓国、感染者８００人に迫る…首都圏の社会的距離の確保措置緩和を一週間延期（１）