韓国政府が首都圏の現行の社会的距離の確保体系を一週間延長することにした。５人以上の私的な集まりの禁止、食堂・カフェなどの夜１０時営業制限が７日まで維持される。非首都圏地域では予定通りに１日から新しい距離の確保体系が適用される。

中央災害安全対策本部は３０日「首都圏距離の確保の改編を１週間猶予することにした」と明らかにした。政府はこの日午前までは１日から施行しようとしていた社会的距離の確保の改編は継続する一方で、最近新型コロナの感染者が急増している首都圏は状況によって第３段階に格上げする案を検討すると明らかにした。

だが、ソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）など首都圏の地方自治体が防疫緩和基調にブレーキをかけた。中央災害安全対策本部はこの日午後「（午前の中央災害安全対策本部会議）以降ソウル市で自治区会議などを通して意見を収れんしたところ、状況が厳重だという認識の下に一週間距離の確保体系の適用猶予を決め、中央災害安全対策本部にこのような内容を知らせてきた」と明らかにした。また、「京畿道・仁川市なども状況を共有し、首都圏全体の距離の確保の改編を１週間猶予することにした」と付け加えた。


呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は中央災害安全対策本部の発表に先立ち、「ソウル市は共同生活権である京畿・仁川首都圏の地方自治体と協議して現在の距離の確保体系を一週間延長することにした」と明らかにした。また、「今の厳重な危機状況で改編された社会的距離の確保を直ちに適用するのはより大きい混乱と拡大につながり得るという恐れがあった」と説明した。

政府は８日から首都圏にも新しい距離の確保を適用する計画だ。中央災害安全対策本部は「８～１４日を履行期間に設定し、６人まで私的な集まりを許容して１５日から８人集まりを許容するだろう」とし、「今後１週間の流行状況を見て決めるべきで、変動可能性がある」と説明した。

これに先立って、政府は７月１日から新しい社会的距離の確保を施行すると明らかにした。距離の確保の改編により首都圏は第２段階、非首都圏は第１段階を適用する計画だった。

首都圏の場合、遊興施設営業を再開して食堂・カフェなど大衆利用施設の営業時間を午後１０時から深夜１２時までに延長し、私的な集まりが可能な人員を１日から２週間は６人、その後には８人までに拡大することにした。これを受け、防疫専門家たちはインド型デルタ株の拡大と低い接種完了率など危険要素に言及し、「政府の防疫緩和の推進が早すぎる」と懸念を示した。それでも政府は防疫緩和措置を押しつけた。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は先月２４日、中央災害安全対策本部の記者会見で「国内流行の統制状態は安定的だ。デルタ株のシェア自体も全体変異株の１０％に及ばない状況で懸念する水準でない」と説明した。また、「距離の確保の改編を延期し、高度な社会経済的費用や自営業、小商工人の被害が累積する状況を続ける必要はないように見える」とした。


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