外交専門家は一様に中国との関係改善を次期政府の必須アジェンダに挙げる。「経済関連性が深い中国との協力と事前の葛藤調整は常時的課題」（キム・ハングォン国立外交院中国研究センター責任教授）であるためだ。キム教授は「陣営問わず多国間外交などを通した対中外交解決法を提示しなければならないだろう」と話した。


しかし、大統領選走者の立場ではこのような方向を外交および産業分野公約の基調に掲げるのは容易ではない環境だ。青年層の反中感情が深刻な水準だからだ。韓国日報の依頼で韓国リサーチが全国満１８歳以上の成人男女３０００人を対象に先月２５～２７日に実施した世論調査（標本誤差９５％信頼水準に±１．８％ポイント、回答率１４．７％）では、中国に対する認識が「非常に否定的」という回答が多かった。特に２０代では６８．１％、３０代では６１．８％にのぼった。４０代も回答者の半分水準である４８．９％が「非常に否定的」と答えた。「どの国が韓国に脅威になるか」という設問には２０代の４３．７％が中国を挙げた。北朝鮮（３５．６％）よりもはるかに高い数字だ。



「この時局になぜ韓中海底トンネル？」　大統領選候補者の公約にネットユーザー不満爆発（１）