◆「北朝鮮より中国が脅威」

外交専門家は一様に中国との関係改善を次期政府の必須アジェンダに挙げる。「経済関連性が深い中国との協力と事前の葛藤調整は常時的課題」（キム・ハングォン国立外交院中国研究センター責任教授）であるためだ。キム教授は「陣営問わず多国間外交などを通した対中外交解決法を提示しなければならないだろう」と話した。

しかし、大統領選走者の立場ではこのような方向を外交および産業分野公約の基調に掲げるのは容易ではない環境だ。青年層の反中感情が深刻な水準だからだ。韓国日報の依頼で韓国リサーチが全国満１８歳以上の成人男女３０００人を対象に先月２５～２７日に実施した世論調査（標本誤差９５％信頼水準に±１．８％ポイント、回答率１４．７％）では、中国に対する認識が「非常に否定的」という回答が多かった。特に２０代では６８．１％、３０代では６１．８％にのぼった。４０代も回答者の半分水準である４８．９％が「非常に否定的」と答えた。「どの国が韓国に脅威になるか」という設問には２０代の４３．７％が中国を挙げた。北朝鮮（３５．６％）よりもはるかに高い数字だ。


新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の最初の発生地として中国が繰り返し言及されているところに、最近両国ネットユーザーの間で激化していたキムチ・韓服・テコンドー宗主国論争や国籍法改正案論争が油を注いだためと分析されている。４月に法務部が外国人子女の韓国国籍取得手続きを簡素化する国籍法改正案を立法予告すると、政界でも「中国人に対する特恵」〔安哲秀（アン・チョルス）国民の党代表ら〕という主張が相次いだ。適用対象者の９４．８％（昨年基準）が中国国籍者という事実のために発生した論争だ。

韓国リサーチのチョン・ハンウル専門委員は「経済発展以後の世代である２０３０は韓国に対する自負心が強く、直観的に反応する」とし「大統領候補も反中感情に注目しなければならないだろう」と話した。徳成（トクソン）女子大学のチョ・ジンマン教授（政治外交学）は「米中葛藤に、反中感情まで重なり、今回の大統領選では中国関連のイシューは走者にとって地雷畑のように感じられるだろう」と見通した。与党圏のビッグキャンプはこのような雰囲気を認識している。すでに「中国問題は慎重にアプローチすること」〔李洛淵（イ・ナギョン）キャンプ関係者〕、「もっと現実的な対中外交戦略を出すこと」〔丁世均（チョン・セギュン）キャンプ関係者〕という慎重論が流れている。


「この時局になぜ韓中海底トンネル？」　大統領選候補者の公約にネットユーザー不満爆発（１）