「あの日以降、正常な生活はあきらめている」。

第２延坪海戦（２００２年６月２９日）当時にチャムスリ３５７号の兵器兵だったキム・サンヨンさん（４０、当時一等兵）は、北朝鮮軍が戦友の命を奪った１９年前のあの日をまだ忘れることはできない。足の傷を眺める時はもちろん、随時、深刻な心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）がキムさんを苦しめてきたからだ。

しかしキムさんは負傷が軽いという理由で国家有功者の審査で何度も落ちてきた。キムさんは「毎月周期的に精神科治療を受けるが、正常な職場生活ができなかった」とし「生計のために片っ端から仕事をし、いつも非正規職を転々としてきた」と話した。そして「国のためにこのようなことを経験したが、ずっと苦しい生活を送っているので挫折感ばかり感じる」と吐露した。


キムさんだけの話ではない。第２延坪海戦参戦将兵のうち４人、韓国哨戒艦「天安」爆沈事件を経験した予備役３４人のうち２１人は被害を訴えているが、国家有功者には認められなかった。

第２延坪海戦から１９年となる日を控えた２８日、国民の力の議員２１人は、キムさんのように北朝鮮の挑発で被害を受けたが国家有功者でないという理由で医療や就職支援の死角地帯に置かれている将兵を支援するための特別法案を国会に出した。

当初「天安」爆沈事件に限定して昨年７月に発議した内容を修正し、第１・２延坪海戦と延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発などに支援対象を拡大した法案だ。

法案には支援対象の将兵が報勲病院だけでなく報勲処が指定した全国の委託病院で治療を受けられるようにする内容を盛り込んだ。ほとんどの参戦将兵がＰＴＳＤに苦しんでいるが、報勲病院内で専門治療が可能なのはソウルの中央報勲病院だけであるからだ。

また被害将兵に就職加点を与える内容も法案に含まれた。これは、５・１８民主化運動被害者の場合、身体的な被害を受けていない報勲対象者にも就職加点を与えられる点を考慮した。

今回の法案には「天安」爆沈など歴史的な事実を歪曲する人を処罰する規定も盛り込まれた。「座礁説」など陰謀説（虚偽事実）を流布する場合、５年以下の懲役または５０００万ウォン（４９０万円）以下の罰金を科すという内容だ。これも１月に施行された「５・１８歴史歪曲処罰法」の処罰基準を準用した。

天安艦戦友会のアン・ジョンミン事務総長は「陰謀論で天安再調査を主張してきたシン・サンチョル氏はもちろん、民主党の元副報道官、徽文高の教師など多くの人たちが最近も度が過ぎる発言で遺族と生存将兵を侮辱している」とし「特別法の通過でこうしたことが再発しないことを望む」と話した。

国民の力側はこの日、今回の特別法とは別に、被害将兵が軍務員経歴競争採用に申請できるようにする「軍務員人事法改正案」も同時に発議した。キム・サンヨンさんのように適齢期に就職の機会を逃した将兵に新しい機会を与えるためだ。

両法案を代表発議した韓起鎬（ハン・ギホ）議員は「数回にわたり国防部、国家報勲処と内容を協議して修正案を用意しただけに、法案が早期に通過して国家のための犠牲がまともな礼遇を受けることを望む」とし「今後も北の挑発による類似事例が発生すれば、この法に基づいて支援を受けることになるだろう」と述べた。