韓国大統領選挙への出馬を宣言した与党「共に民主党」の朴用鎮（パク・ヨンジン）議員が２７日、日本と異なる道を進むべきだとし、法人税と所得税の減税推進を提案した。

朴議員はこの日国会で記者会見を開き、「雇用創出に向けた法人税減税、働く人向けの所得税減税を通じて企業の活力と内需市場拡大を同時に追求したい」と明らかにした。彼は「減税による一時的な税収減少は経済成長と市場の拡大を通じてさらに大きな税収確保につながるものであり、失業率下落と経済成長率上昇の好循環につながるだろう」と説明した。

朴議員は「国民だけでなく経済学者と政治家、そして大統領候補まで少子化・低成長・低金利を宿命的に受け入れている。無責任な財政拡大と、税金を取り立てて分配するという古い認識で日本の道について行こうしている」と批判した。


彼は「朴用鎮は日本の失敗した道について行かないよう違うと考えをする。大韓民国の国民は自身の労働を基盤にしてマイホーム確保、マイカー確保、家族健康、子どもの教育、老後資産の５つの希望を実現できるようになるだろう」と話した。