結局、利上げが現実に近づいた。韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は２４日の「物価安定目標運営状況点検」記者会見で、「現在の緩和的通貨政策を年内の適切な時期から秩序正しく正常化していくと申し上げた」と「（景気）回復の流れに合わせて（金利を）正常化するのは当然の過程」と述べた。李総裁は「金利を１、２回引き上げても通貨政策基調は依然として緩和的な水準だとみる」と話した。李総裁が年内の利上げを明確にしたのは今回が初めてだ。

「年内利上げ」は、新型コロナのパンデミックの中で低金利と財政拡大が重なって流動性があふれ、世界的に物価が上昇しているためだ。現在の低金利を維持すれば、インフレとこれによる幅広い副作用が出てくる可能性が高い。

すでに最近は消費者物価が上昇している。５月の物価は前年同月比２．６％上昇し、９年１カ月ぶりの最高水準となった。米国も５月の消費者物価上昇率が前年同月比５％に達した。全国ガソリンスタンドのガソリン販売価格は２４日、１リットルあたり１５９１．４２ウォン（約１５６円）まで上がった。景気回復で石油の需要が増え、国際原油価格が上昇したからだ。韓銀は最近１バレルあたり７０ドルを突破した国際原油価格の上昇傾向が長期化する可能性があると予想した。市場バスケット物価も深刻だ。スーパーマーケットに行くと、１５個入りの卵１パックが９０００ウォン（約８８５円）近い。卵の価格は１年前に比べ８４．４％も上がった。不動産価格急騰の弊害は言うまでもない。したがって韓銀の今回の決定はむしろ遅いという印象を受ける。


問題は利上げの衝撃だ。今年１－３月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する民間負債（家計負債＋企業負債）規模は２１６．３％と、過去最大水準だ。韓銀によると、今後金利が上がる場合、滞納が最大０．３％ポイント増えると推定される。株式市場にもマイナスの影響を与えると予想される。それでも韓銀が利上げに踏み切るのは流動性が限界状況に達しているからだ。しかし政府は第２次補正予算を編成して３０兆ウォン以上の資金を供給するという。与党・共に民主党はその間、全国民に災難支援金を給付しようと主張してきた。米国など世界主要国が市中の流動性を回収している中、韓国はインフレ懸念と利上げの動きにもかかわらず、大統領選挙で票を獲得するために現金をさらにばらまこうという姿だ。

民心は結局、経済にかかっている。与党は不動産政策の失敗で４月の補欠選挙で惨敗した事実をすでに忘れたのだろうか。臨界値を超えた経済は回復も容易でない。利上げを目前にした状況で政府・与党の賢明な対策を促す。民間も利上げの波紋に先制的に対応する時だ。