香港の言論の自由が２４日、弔鐘を鳴らせた。香港の代表的反中メディア「リンゴ日報」が廃刊に追い込まれた。２００２年から中国政府を批判して雨傘革命（２０１４年香港反政府デモ）、送還法反対に先頭に立ってきたリンゴ日報は首脳部の逮捕と資産凍結など当局の全方向の圧力に耐えられず、２４日明け方最終号の印刷を最後に廃刊した。

香港当局は１７日、警察５００人を投入してリンゴ日報編集局を家宅捜索し、創業者・主筆・編集局長を相次ぎ逮捕した。資産１８００万香港ドル（約２億５７００万円）も凍結して追い込まれたリンゴ日報が自ら廃刊せざるをえなくなった。自由民主主義の世界では想像もできない暴挙だ。

創刊して２６年が経ったリンゴ日報は一貫した声で北京政府の実情を批判して香港の民主化を支持してきた。北京の立場では目ざわりの存在だっただろう。そのため、リンゴ日報を事実上強制廃刊させて「苦言を呈するメディアはこのようになる」という冷酷な実例を作ったわけだ。今後香港の新聞・放送が自己検閲を通じて当局に「顔色を伺う」報道だけを流すことは火を見るより明らかだ。


中国政府は民主主義の根幹を揺るがす時代遅れの言論弾圧を中止してほしい。リンゴ日報が最終号を印刷した日、香港市民は３時間前から並んで待った末に２～１０部ずつ購入した。この「無言のデモ」のおかげでリンゴ日報は普段の約１０倍にあたる１００万部を刷ったという。中国当局はリンゴ日報をなくすからといって自由を熱望する市民の夢までなくすことはできないという事実を直視しなければならない。

中国の言論弾圧はわれわれにも「対岸の火事」ではない。共に民主党のメディア革新特別委が１７日発表した言論改革策によると、言論の自由を口止めする可能性が多い毒素条項があふれ出る。「ポータルニュースの編集権排除」という名分の下で、人工知能（ＡＩ）によるニュース推薦を防ぎ、政府寄りの委員会が記事の配列基準の是正を要求することができるようにしたのが代表的だ。政権に批判的なニュースの拡散を防ごうとする狙いが明確だ。偽ニュースは損害額に最大３倍の賠償を科すという「懲罰的損害賠償制」も深刻な毒素条項だ。虚偽報道は名誉毀損にともなう民刑事上処罰・賠償など現行法規にも十分に責任を問うことができるが、過度な懲罰的賠償制を追加すれば憲法上過剰禁止原則に反する可能性が明らかだ。進歩系の言論改革市民連帯さえ「高位公職者や公認・企業家がこの制度を悪用する可能性がある」と批判したほどではないか。民主党がこのような懸念の声を無視して拙速な立法を押しつけるなら、国際社会から「大韓民国が中国の言論弾圧を批判する資格があるのか」という批判を浴びないわけがない。