韓国政府が来月２３日に予定された東京五輪の開幕式に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に代わり文化体育観光部の黄熙（ファン・ヒ）長官を派遣する方向性を固めた。

韓国政府高位関係者は２３日、中央日報との通話で「黄長官が東京五輪開幕式に参加する案がひとまず確定した。文大統領の開幕式出席の可能性は現在としてはほとんどなくなったものと承知している」と話した。同関係者はまた、「黄長官の開幕式出席は基本的に政治とスポーツを切り離して対応するという韓国政府の原則に基づく決定」と付け加えた。

また別の核心当局者も「現在としては文大統領の東京五輪開幕式出席に関連した政府内部の議論はほとんど消えた状態。すでに五輪出場選手団激励をはじめとする五輪日程に関連した業務も青瓦台（チョンワデ、大統領府）から総理室にほとんどが移管された状態」と伝えた。


青瓦台は公式には「文大統領の訪日は決まっていない」との立場を明らかにしている。しかし内部では「韓日首脳会談が前提にならない文大統領の日本訪問の可能性はない」という気流が強い。

青瓦台核心関係者もこの日中央日報との通話で「韓日首脳会談が実現するかが文大統領の東京五輪開幕式出席と関連した最後の変数。文大統領訪日のモメンタムは首脳会談以外にはないとみるのが現実的」と話した。

この関係者は「韓国政府は持続的に日本側に首脳会談を通じた早急な韓日関係復元の必要性を強調しているが、日本政府は韓国の真正性ある外交的メッセージまで政治的目的に活用している。日本の菅義偉首相が最後まで文大統領との対話を避ける場合、両国関係回復が遅れることに対する責任は全面的に日本政府が負わなければならないだろう」と話した。

文大統領も１１～１３日に英国で開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で菅首相に数回にわたり先にあいさつし和解のジェスチャーを示した。それでも菅首相との会合が不発に終わると「菅首相との初対面は韓日関係で新しい始まりにできる貴重な時間だったが、会談につなげることができなかったことを残念に思う」と話した。

青瓦台関係者はただ、「安倍晋三前首相が２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の際に訪韓した前例は考慮する必要がある。文大統領の訪日が最終的に実現に至らない場合、外交的互恵主義を考慮して黄長官以外に副首相クラスの追加訪日は検討できる」と付け加えた。

一方、共同通信はこの日外交消息筋の話として、文大統領の訪日を想定して韓国と事前協議に着手したと報道した。ただ、韓国が「開幕式出席を首脳間対話の機会にしたい」という反応を見せており、日本が韓国と妥協するかは不透明だとして日本政府が韓日首脳会談を受け入れる可能性は高くないことを示唆した。