韓国は研究開発投資を疎かにする国では決してない。むしろ国内総生産（ＧＤＰ）比の研究開発費の割合は４．５３％で、イスラエルの４．９４％とともに世界１・２位を争う。両国政府とも研究開発事業に力を入れているが、韓国はイスラエルほど投入費用に対し良い結果を出せずにおり問題だ。

イスラエルはイノベーション庁のスタートアップ研究開発費用支援により世界がうらやむ模範創業国に生まれ変わった。インテルが２０１７年に１５４億ドルで買収した自動運転スタートアップのモービルアイをはじめ数千の研究開発基盤スタートアップが活動中で、このうちすでにユニコーン企業に成長したり米証券市場に上場した企業も相当数だ。

これに対し韓国は中身がとても不足する。研究開発が革新創業につながるどころか企業活動に活用される頻度すら低い。ＧＤＰ１０００億ドル比の特許出願件数７７７９件は世界１位で、規模だけ見れば２位である中国の５５２０件を大きく引き離しているように見える。だが中身を見てみればみじめな水準だ。政府研究開発事業費の７０％が集中する大学と政府系研究所の特許活用率は３３．７％にすぎない。韓国企業は活用率９０．９％で特許１０件を出せばこのうち９件を活用するが、財政が投入される大学・研究所の特許は１０件中７件が実際の企業活動にまったく役に立たないいわゆる「死蔵特許」にとどまるのが実情だ。政府支援事業予算が使われるたびに税金浪費議論で騒がしくなる理由だ。


ここには複合的な原因がある。支援される大学と研究所はまず関連公務員の非専門性、そして多様な行政規制を問題にする。米国の迅速な新型コロナウイルスワクチン開発過程がよく示しているように、必ず必要な研究だと判断すれば米国政府は大統領令を動員して巨額の資金を適時支援し成果を出す。これに対し韓国は責任を負いたくない公務員たちの責任逃れの細切れ支援、言い換えれば近視眼的な単発支援を乱発し成果につなげにくいという主張だ。また、１日８時間の教授兼職制限規定をはじめ、時代遅れの各種規制も障害だ。

だがこれがすべてではない。大学と研究機関内でも件数をこなすことに汲々とした無意味な研究が乱舞しておりまともな研究がされていないというのは公然の秘密だ。まともに研究する研究陣より政界などに人脈のある人だけが研究費をもらえるといううわさもなかなか収まらない。よほどでなければ政府研究開発事業をめぐって「高尚に税金をせしめる」とか「国の金は他人の金」という嘲弄が出てくるだろうか。

韓国政府はいまからでも血税浪費がないよう研究開発支援システムを整備し、必ず必要な研究に支援するよう望む。それでこそ投資比の成果が低い「コリアＲ＆Ｄパラドックス」を克服できる。