イスラエルはイノベーション庁のスタートアップ研究開発費用支援により世界がうらやむ模範創業国に生まれ変わった。インテルが２０１７年に１５４億ドルで買収した自動運転スタートアップのモービルアイをはじめ数千の研究開発基盤スタートアップが活動中で、このうちすでにユニコーン企業に成長したり米証券市場に上場した企業も相当数だ。


これに対し韓国は中身がとても不足する。研究開発が革新創業につながるどころか企業活動に活用される頻度すら低い。ＧＤＰ１０００億ドル比の特許出願件数７７７９件は世界１位で、規模だけ見れば２位である中国の５５２０件を大きく引き離しているように見える。だが中身を見てみればみじめな水準だ。政府研究開発事業費の７０％が集中する大学と政府系研究所の特許活用率は３３．７％にすぎない。韓国企業は活用率９０．９％で特許１０件を出せばこのうち９件を活用するが、財政が投入される大学・研究所の特許は１０件中７件が実際の企業活動にまったく役に立たないいわゆる「死蔵特許」にとどまるのが実情だ。政府支援事業予算が使われるたびに税金浪費議論で騒がしくなる理由だ。