野党では昨年６月１６日北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破以降にも韓電が開城工業団地に電力を供給したという疑いも提起した。当時、政府は「爆破直後、電気供給を完全に遮断する措置を取った」と明らかにしたが、文書上には昨年７月５０ｍＷｈ、１１月９０４ｍＷｈなど計９５４ｍＷｈの電気を販売したと記されている。

偶然にも昨年１１月は開城工業団地内で異例な人材・資材・車両の動きが捉えられた時だ。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は当時、関連衛星写真を公開して「開城工業団地内の電気・電子会社と繊維製品の生産区域近くの空地など少なくとも１２カ所で人や物体が捉えられた」と伝えた。ユン議員は「今回明らかになった北朝鮮への送電との関連性を把握している」と話した。

しかし、韓電は昨年６月以降開城工業団地に送った電力はないと明らかに伝えた。９５４ｍＷｈの電力は内部決算のために記録した書類上の数値だというのが韓電の説明だ。韓電側は「開城工業団地１４カ所それぞれの正確な電力使用量を把握するためには開城工業団地に設置された計器を確認する必要があるが、検針が不可能だった」として「内部的に販売実績を集計する過程で昨年２～６月に前年と同じ電力量を使ったと推定して差額を後ほど一括請求した」と説明した。


これを受け、匿名を求めたある電気工学科教授は「開城工業団地に電気を送る文山（ムンサン）変電所を管理するき電区分所のログシート（運営記録）を確認すれば、６月以降送電が行われたかどうか、その間の送電量はどの程度なのかなどが分かるだろう」とし、「韓電の説明は『電力を送ったのは事実だが、開城工業団地でどれくらい使ったのか正確な集計は難しい』という意味だが、政府の開城工業団地の電力管理がそれだけきちんと行われなかったということ」と指摘した。

一部では韓国側の管理人材がないにもかかわらず、電力を送ったのは国連（ＵＮ）の北朝鮮に対する制裁を違反したことという指摘も出る。これを受け、牙山（アサン）政策研究院のコ・ミョンヒョン上級研究委員は「電力自体は北朝鮮に対する輸出禁止品目に該当しない」とし、「ただし、電力が軍事用として転用されたという情況があれば、国連安保理制裁決議案第２２７０号のキャッチオール（Ｃａｔｃｈ－Ａｌｌ）規制を適用する余地がある」と説明した。


韓国電力、韓国側が撤収した開城工業団地に電力を送っていた（１）