２０１９年７月の日本の輸出規制以降に作られた素材・部品・装備政策ファンドの組成金額が１兆ウォン（約９６７億円）を超えたことがわかった。

産業通商資源部は２１日、素材部品装備投資機関協議会、産業技術評価管理院、産業銀行、民間投資機関が集まり、「素材・部品・装備投資活性化に向けた業務協約（ＭＯＵ）」を締結し、素材・部品・装備政策ファンド組成金額と今後の追加組成計画を明らかにした。

素材・部品・装備政策ファンドは韓国国内の素材・部品・装備企業のうち競争力と成長性を備えた企業に投資するために作ったファンドだ。２０１９年に日本が韓国を「ホワイト国」から排除するなど輸出規制を始めた当時、韓国の産業構造が素材・部品・装備分野で日本への依存度が高いという点を考慮して作られた。


産業通商資源部によると素材・部品・装備政策ファンドは昨年１年間に５７３６億ウォン相当が組成され、今年６月現在まで累積１兆４０９億ウォンを記録している。韓国政府は今年中に追加で６０００億ウォン以上のファンド組成を推進する計画だ。

産業通商資源部は「日本の輸出規制以前の２０年間に素材・部品・装備政策ファンド投資金額をすべて合わせたより２倍近い投資財源がファンド組成開始から約１年で組成されたもの」と説明した。